2021年7月14日

県議会にも産休規定

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

第2回定例会には、議会の会議規則改正案も提案され

全会派一致して可決しました。

これまでの規則には明言されていなかった

育児や介護等による本会議や委員会の欠席も

議長や委員長への届け出により可能とすることが

盛り込まれました。

議員が出産のために欠席する場合についても定め、

労基法と同じく予定日の6週間前から(多胎妊娠の場合は14週間前から)

産後または予定日後8週間まで

届け出による欠席の手続きを規定しました。

地方議会は、標準会議規則をもとに、

それぞれの議会の規則を定めています。

労働基準法は女性労働者の産休を規定していますが、

特別職の議員には同法が適用されないため、

これまでは標準会議規則の中で欠席理由として「出産」を認めていました。

ほとんどの議会が本人が欠席日数を決めて議長に届け出る方式で、

議会内で理解が得られなかったり、

本人が遠慮したりして、

十分に休めないケースが少なくありませんでした。

今年4月に

都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会が、

議会運営のひな型となる「標準会議規則」を改正し、

労働基準法と同等の産前6週、産後8週の産休を明記したことにより、

全国の地方議会で同様の議会規則の改正が進んでいます。

議員であっても

育児や介護など家庭的責任を負うのには変わりはありません。

子育てや介護などで休むことが

「事故」扱いでなくなったことは

一歩前進です。




 

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