みなさん、こんにちは。
今日はクリスマスです。
ご家族で楽しくお過ごしでしょうか？

先日１８日に
神奈川県議会は
第３回定例会を閉会しました。
２０１９年度一般会計１１月補正予算案ほか
３８議案等　議決しました。

補正予算案は台風被害の対応を主とし、
総額約174億円、昨年同時期の10倍もの大型となりました。
予算の主な内容は
１．生活の再建のために　（約5億５000万円）
台風19号の被害に県内の３政令市は
被災者生活再建支援法の適用地域となりましたが、
その他の地域においても、
法と同等の支援を受けられるようにするため、
住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対して、
県独自に50万円から300万円の支援金を支給するほか、
台風15号、19号により半壊・一部損壊した住宅について、
耐震性を向上させる補修等を行う場合の支援金についても、
国の防災・安全交付金の対象でない台風19号による被害についても
県独自で30万円を上限に支援を行います。
　
２．生業の再建のために　（約42億５８００万円）
中小企業等の早期事業再開を支援するため、
被災した事業用建物や
機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助するほか、
観光需要の喚起や
農畜産物の生産に必要な施設の復旧・整備に要する経費など補助します。

３．災害応急復旧のために
土木施設等の復旧（約８８億円）
農林水設等の復旧（約３２億円）
県有施設の復旧（約３０００万円）に早急にとりくみます。
被災された方々が、
一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、
引き続き全力で取り組んでまいります。
　
また、今回の補正予算には、
毎年、議会閉会後年末に
知事の専決処分として計上されていた
「ゼロ県債」が定例会に補正予算として
さらに早い時期に盛り込まれました。
「ゼロ県債」とは、
当該年度の支出ゼロの県費による
債務負担行為で
当初予算案への計上を予定している建設事業等の一部を
前倒しして年度内に発注するもので
今回は上限約７７億円計上されました。　
中小企業の方々にとっては、
建設事業等の年間事業量のより一層の平準化、
とくに年度始めの端境期における
仕事量の確保ができ、
道路の補修など、
県民生活に直結する事業の効果を
早期に発現させることが期待されます。

そのほか、
産業技術短期大学校西キャンパス新築工事費など
辻堂海浜公園多目的グラウンドの
人工芝化に伴う利用料金改定などを盛り込んだ
県都市公園条例一部改正案等も可決しました。

常任委員会、本会議で、
今回、マスコミにも多く取り上げられた
ハードディスク流出問題を巡り、
予算審議の他に多くに議論が出たことをふまえ、
県に猛省と再発防止を求める決議を
全会一致で出したところです。
詳細についてはまだ調査中ということですが、
真相究明と再発防止のとりくみをすすめます。
そのほか、
大学入学共通テストの円滑な実施や、
聴覚障害のある乳幼児や児童に対する手話習得の機会確保などを求める
意見書案４件も可決したところです。