みなさん、こんにちは。きしべ都です。
朝晩、急に涼しくなりました。
「今年一番の冷え込み」を
繰り返して冬へと向かっていきます。

さて、
昨日は県議会で今年設置された５つの特別委員会が開催されました。
きしべ都は今年は
行財政改革・地方分権特別委員会の所属です。
地方自治体にとって
財政状況は厳しく
不断の行財政が必要です。
昨日の質問項目は以下の通りです。
１．本県の財政状況について
①歳入
○税収の比率が全国的にも高いにもかかわらず、
　住民一人当たりの地方税や地方交付税の額が
　全国で一番低いのはなぜなのか。
○住民一人当たりの地方税の額が
　同程度の都市部の団体の中でも
　本県の住民一人当たりの地方交付税が少ない。
　どうして交付税額に差が出るのか。
　県としてどうとらえているのか

②歳出
○本県は義務的経費の比率が高く、
　その中でも人件費の比率が全国を上回って高い。
　その理由は何か。　　
　類似府県との比較ではどのような状況か。
○政令市の県費負担教職員について
　・このねじれはいつから生じているのか。
　・このねじれの解消に向けて、
　　これまでどのように取り組んできたのか。
　・長年の懸案について
　　平成25年に解決に向けた調整が整った要因は何か。
　・県費負担教職員の総数と、
　　このうちの３政令市の県費負担教職員の人数、
　　給与負担額はどの程度か。
　・その財源と、
　　ねじれを解消するための政令市への財源の移譲とその整理
　・税源移譲により
　　政令市とそれ以外の市町村が異なる税率になると思うが、
　　どのように対応するのか。
○ねじれの解消により、
　本県財政にはどのような影響が想定されるのか。
　・本県の義務的経費の割合など財政構造はどう変わるのか。
　・ねじれが解消にともなって
　　各政令市はどのような事務を行うことになるのか。
　・政令市が円滑に行うようにするために、
　　どのような課題があるのか。
　　県としてどのような支援を行っているのか
　・政令市における準備の進捗状況や
　　移譲に向けた、今後の予定

２．県公共施設の維持修繕コスト
①「公共施設等総合管理計画」の策定について経緯や目的
②緊急財政対策の一環として行った「見える化」と何が違うのか。
③新地方公会計制度との関連はあるのか。
④都市基盤施設などを含めると対象範囲が非常に幅広くなるが、
　　どのように検討するのか。また、現在の取組みの状況はどうなっているのか。
⑤管理計画策定にあたり、今後どのような考えで取り組んでいくのか。

県の財政は、
依然として不安定な税収構造や
義務的経費の割合が非常に高いといった根本的な問題は解決しておらず、
今後は老朽化した県有施設の更新などの歳出も見込まれます。
緊急財政対策により、
ねじれ問題の解消や、
出先機関、県民利用施設の統廃合などすすめてきました。
しかし、
まだまだ厳しい状況にあるという意識が薄れつつあるのではないかと、
危惧しています。
今後も、引き続き
事業の見直しや
施策の優先度などしっかりチェックし
県民サービスを向上しつつ
同時に行財政改革を進めていかなければなりません。