みなさん、こんにちは。きしべ都です。

今年は桜の開花がゆっくりですね。

大岡川沿いも花より人や露店の方が多い感じです。

昨日今日の気温の上昇で一気に開いてきそうですね。

先日閉会した第１回定例会での

文教常任委員会の私の質問項目です。

１．不登校対策におけるフリースクール等との連携について

２．外国につながりのある生徒への支援の充実について

３． 子どもたちへの生活困窮支援について

４．県立高校の図書整備費について

５．市町村立学校教員の働き方改革について

６．部活動指導員について

７．教員不足への対応について

８．入学者選抜インターネット出願システムについて

みなさん、こんにちは。

子どもの貧困がなかなか解決しません。

各地で子ども食堂や地域食堂が開設され、

食だけでなく、学習支援、困りごとの相談など

人と人とのつながりづくりに大きな力を発揮しています。

各子ども食堂では運営の課題に食材の確保があります。

これまで、すぐに調理・提供しなくても

保存ができる冷凍・冷蔵食品の活用も言われてきましたが、

運搬や各食堂での大きな保冷庫、冷凍庫の確保など課題が多かったようです。

SDGsに向けた取組として、食品ロスを削減し、

生活困窮者を支援するフードバンクの活動を支援してきた神奈川県として

今回、県内の中核的フードバンクさんと県が連携し、

食品会社から寄附された冷凍・冷蔵のロス食品を、

地域の食品配布拠点を通じて、

県内全域の子ども食堂等に提供する取組を始めることになりました。

提供者と食堂をつなぐ仕組みができたことで一歩

安定的な食品・食材確保が進むと期待できます。

1 冷凍食品等を県内全域の子ども食堂等につなぐ仕組みについて

中核的フードバンクである「公益社団法人フードバンクかながわ」、

「特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川」及び

「特定非営利活動法人報徳食品支援センター」と県が連携し、

以下の取組を進めるそうです。

以下、発表資料から

（1）食品寄附の促進

食品会社と中核的フードバンクが、

冷凍・冷蔵食品等の寄附に関する合意書を締結することで、

寄附を促進します（具体的な締結事例は「2」に記載）。

（2）各地域の食品配布拠点を活用した冷凍流通網の構築

中核的フードバンクが寄附を受けた冷凍食品等について、

フードバンクかながわなどが所有する冷凍倉庫や冷凍車、

セカンドリーグ神奈川の県内13カ所の食品配布拠点を活用し、

県内全域の子ども食堂等への配布を開始します。

（3）子ども食堂等の受け入れ体制の整備

冷凍食品等を希望する子ども食堂等に対し、

衛生管理に関する研修会や冷凍庫の整備等を実施します。

なお、冷凍食品等の輸送等の運営財源に、

県の実施する売上連動型寄附

「未来応援、アクション」（注釈）による寄附金も活用します。

2 冷凍食品等の寄附企業等

県のSDGsパートナーでもある次の食品会社が、セカンドリーグ神奈川と食品寄附に係る合意書を締結し、食品寄附を始めます。

締結企業	寄附食品（想定）	寄附頻度（想定）
株式会社ニチレイフレッシュプロセス	切落し食肉（冷凍）	月2回 （100～150kg/1回）
株式会社横浜食品サービス	加工食品（冷凍/冷蔵）	都度
株式会社フリーデン	加工肉製品（冷蔵）	都度

食品提供例（左：株式会社ニチレイフレッシュプロセス提供、右：株式会社横浜食品サービス提供）

（注釈）「未来応援、アクション」について
企業が寄附付き商品等を県に登録の上、ロゴなどを活用して販売し、その売上に応じて、県が指定するNPO法人等に寄附を行う仕組み。

　みなさん、こんにちは。きしべ都です。

今年の春闘は前半、大企業の軒並みベアアップが報じられています。

昨年に続く賃上げはうれしいことですが、

この後の中小企業は資材、原料、電気代の高騰をうけて

人件費のアップがどこまでできるか、懸念されています。

異例の株高を実感できない市民の暮らしに寄り添った政策が必要です。

昨日、日銀も長きにわたった金融緩和政策を転換すると発表しました。

以下、立憲民主党としての見解を転載します。

　【コメント】日本銀行の「異次元の金融緩和」転換について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党　ネクスト財務金融大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 階 猛

　日本銀行は本日の金融政策決定会合において、マイナス金利政策の解除と、

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール：YCC）の撤廃等を決定した。

昨年2月に策定・公表した「新しい金融政策」など、

これまでの我が党の主張に沿った動きであり、

日本の経済・財政に様々な弊害をもたらしてきた

「異次元の金融緩和」の転換である。

　マイナス金利政策は、我々が国会審議等で度々指摘してきた通り、

2016年の導入以来、

期待された効果を上げられないばかりか、

地域金融機関の収益悪化、そして円安・物価高騰を招くなど、

弊害ばかりが目立っていた。

解除の遅れが国民生活に悪影響を及ぼしてきたことは明らかで、

日銀はこの点を真摯に反省する必要がある。

　YCC（ 長短金利操作 ）の撤廃は、従来の日銀の主張を踏まえれば、

賃金の上昇を伴う形での2％の「物価安定の目標」を

持続的・安定的に実現できると判断したことを意味する。

しかし、足元の実質賃金は22カ月連続でマイナスを記録し、

雇用の約7割を占める中小企業に賃上げが十分に波及するかは

依然として見通せない。

日銀は、政策転換の根拠について国民が納得できる説明をすべきだ。

　また、指し値オペを含め、

これまでと同様の長期国債の買い入れを継続するとのことだが、

今後、当座預金の金利が上昇する局面で、

日銀が大量の超低金利の国債を保有し続ければ逆ザヤのリスクが高まる。

保有国債の安定的な処理に向けて、

必要な方策を検討・実行する必要がある。

　今回、ETF （ Exchange Traded Fundとは取引所で取引される投資信託 ） の

新規買い入れの停止も決定された。

株価がバブル期以来の史上最高値を記録する中にあって、

中央銀行が株を買い支えるという異例の政策を継続する必要性は全くなく、

当然の判断だ。

　今後の課題は、簿価37兆円、時価71兆円と見られる保有ETFの取扱いだ。

我々が主張してきたように、

日銀のバランスシートから切り離すとともに、

1兆円強の分配金収入は

当面政府の子ども・子育て政策の財源に充てることが可能だ。

金融政策の正常化と国民への還元を両立させる形で

保有ETFを活用する必要がある。

　今日に至るまで、前任者の負の遺産の解消に取り組んできた、

植田総裁をはじめ関係者の努力には敬意を表する。

しかしながら、今回の政策転換は、

「異次元の金融緩和」の成功によるものではない。

むしろその失敗により、財政と地域経済は悪化し、

急速な円安と物価高騰が生じ、国民生活は窮地に陥った。

その挙句の果ての撤退戦がこれからも続くことを肝に銘じなければならない。

　立憲民主党は、10年以上の長きに渡る金融政策の失敗を教訓とし、

今後も「新しい金融政策」の工程表に基づき、

金融政策の正常化と賃金の上がる経済の実現に向けて、取り組みを続けていく。