みなさん、こんにちは。きしべ都です。

沖縄に続き、九州も台風の影響を受けています。

今日、行われた平和祈念式典も

急遽、屋内開催ということで異例の対応がなされました。

日曜の広島につづき、遠く横浜から祈りを捧げさせていただきました。

以下、今日の泉代表の談話です。

【代表談話】長崎の原爆の日を迎えるにあたって

立憲民主党代表　泉健太

　本日、長崎への原爆投下から78年を迎えました。犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族や未だ被爆の健康被害や耐え難い哀しみに苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　本年５月の広島サミットでは、各国首脳が平和記念資料館を訪問し、慰霊碑に献花を行いました。各国首脳の長崎訪問とともに、今後、核兵器の惨禍を二度と繰り返さない、核兵器による威嚇、使用は許されないとの道筋に沿って各国首脳が具体的に行動することを期待します。

　一方で、いまだ世界では核拡散、核による威嚇が続いています。ロシアによるベラルーシへの核弾頭搬入は国際社会の取り決めと意思に反する行為です。

　立憲民主党は、国際社会におけるNPT体制の堅持、核大国の核軍縮、CTBTの発効、透明性の向上、核兵器の廃絶を目指し、国際的な努力を続けます。また、すべての「黒い雨」被爆者への速やかな救済を含め、被爆者援護施策の一層の充実を求めます。

　日本が非核三原則を堅持し、国際協調と対話外交、そして専守防衛を基本として我が国の平和を維持すること、戦争被爆国である日本こそが「核なき世界」に向けて先頭に立つことが
歴史的・国際的使命であることを立憲民主党はこれからも訴え続けます。

　本年は台風接近の影響により、式典が縮小開催となり私も参列がかなわなくなったのは残念ですが、被爆の記憶を次の世代に語り継ぐ取り組みを、ともに今を生きる全ての国民が担っていることを認識し、メッセージといたします。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

少子化がなかなかとまりません。

働きながら出産・子育てする若い世代へもっと支援が必要です。

県では、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促すため、

育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

とくに育児の孤立化、ワンオペ育児などいわれるなか、

パパの育児参加へ「男性の育休」取得が課題となっています。

育休をとりたいが、職場に代替がいない、給料が下がるなど

本人だけでなく職場の課題もあるからです。

今回、そうした状況をうけて

取得がなかなか伸びない中小企業を対象に

男性従業員が育児休業を取得した事業者に、

最大50万円の奨励金を交付する事業が始まりました。

1主な交付要件

(1)神奈川県内で事業を営む中小企業であること。
(2)育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいること。
(3)神奈川県内の事業所に所属・勤務し、雇用保険被保険者として常時雇用する男性従業員に、子の出生後2歳に達するまでの間に合計10日以上の育児休業を取得させ、育児休業終了後、原職に復帰し、1か月以上継続雇用していること。
注意：その他の要件は、申請要領を御確認ください。

2交付額

育児休業取得日数が10日以上30日未満の場合	20万円
育児休業取得日数が30日以上の場合	50万円

3募集期間

令和5年8月1日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで
注意：受付は先着順です。申請が予算額に達した場合、募集期間内でも受付を終了します。

4申請方法

e-KANAGAWA神奈川県電子申請システムから申請してください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=55231（別ウィンドウで開きます）

5申請要領等

申請要領等は、県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/danseiikukyu.html（別ウィンドウで開きます）