続けて、教職員の定年引上げについてです。

質問 　２　定年引上げについて (２) 教員の定年引上げについて 地方公務員である教員についても、 定年を65歳まで引き上げていく事になるが、 教員が身に付けてきた知識や技術を活用できる期間が延びることは、 児童・生徒への教育効果だけではなく、 人材確保や人材育成にもつながると考える。 一方で、現在においても、 多忙化や健康面などを考慮し、 定年前に退職する者や 定年後の勤務を希望しない者、 短時間での勤務を希望する者が 一定数いることも承知している。 定年引上げが教育現場でよい効果が生じるような制度としていくためには、 60歳を迎える教員が 定年後も安心して教員を続けられるような環境を整えることが重要である。 そこで、教員が不安なく 60歳以降の多様な働き方を選択できるようにするためには、 働き方に関わらず 学校運営が円滑に行えるようにする必要があると考えるが、 所見を伺いたい。

教育長   答弁　要旨 定年引上げは、教員にとっても、 一人ひとりの生活や人生設計に大きく影響します。 また、60歳以降の教員が、 これまで培ってきた知識・経験を、 子どもたちの学びに還元できるようにするためには 一人ひとりのライフスタイルに応じて、 フルタイムや短時間勤務など、 多様な働き方を用意することが必要です。 一方、基本的に学級担任制である小学校では、 フルタイム勤務が前提となっており、 短時間勤務を選択した60歳以降の教員については、 その配置が課題となります。 そこで、例えば、小学校高学年で理科や算数など、 特定の教科だけを受け持つ教科担任として活躍してもらうなど、 配置の工夫をしていきます。 また、60歳以降の教員が安心して働き続けるためには、 引き続き、学校全体の働き方改革を進める必要があります。 そのため、県教育委員会では、 引き続き、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材を 学校に配置するなど、教員の負担軽減に取り組んでいきます。 県教育委員会としては、こうした取組を通じて、 定年引上げ後の働き方に関わらず、 60歳以降の教員が力を発揮できる環境を、しっかりと整備してまいります。

再質問 　　 今、配置の工夫と学校全体の働き方改革を含めて、 いろいろ工夫をしていただけるというご答弁をいただきましたが、 県職員に比べ再任用の希望などが少ない現在の学校現場で、 そうした工夫等も含めて、 人材確保しっかりするためにも、 より詳細で、的確な周知が必要と考えます。 定年引上げは60歳以降の教員の働き方を大きく変えるものであるため 、趣旨や給与等の制度について、 教員一人ひとりに丁寧に周知する必要があると考えますが、 教員に対する周知についてはどのように行っていくのか、所見を伺います。   再質問答弁要旨 定年引上げの趣旨や給与等の制度については、 学校の管理職を通じた周知だけではなく、 オンライン等を活用して、 県教育委員会から直接説明する機会を設けるなど、 対象の教員に丁寧に周知してまいります。   要望 まさしく、管理職の方、各学校の校長、副校長を含め 皆さんが対象者となります。 ぜひ、教育委員会として一括でご説明いただくということですが、 しっかりと情報提供等、取り組んでいただきたいと思います。 この定年引上げにつきましては、 教員にしても県職員にしても給料や退職手当、 任用等の諸制度も従来と大きく変わることから、 本当にお一人おひとり、丁寧に 情報提供、意思確認を行うよう求めるところであります。 また、短時間勤務など柔軟な勤務を可能とする制度が 導入されるとのことですが、 高齢層の職員がその知識や能力を最大限発揮できるよう、 適材適所の配置にも留意することや 混乱なく制度の導入、実施となるよう、求めておきます。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

９月１４日に行った本会議での代表質問の２番目は定年引上げについてです。

以下、質疑・答弁です。

２　定年引上げについて (1)　県職員の定年引上げについて 地方公務員については、 定年を65歳まで段階的に引上げていくこととされた。 我が国の人口動静等を勘案すれば、 定年引上げ自体は進めていくべき対策であると考えるが、 個々の職員からすると、 これまで60歳を定年と考えてきた人生設計に与える影響も小さくない。 さらに定年引上げにより、 60歳以降は、給与が７割水準に減額されたり、 「役職定年制」が導入される予定と承知しており、 職員に丁寧に説明し、 制度を理解してもらうことが大変重要と考える。 また、本人の希望等を踏まえ、 職員が多様な働き方を選択できる環境を整えていく必要もあるのではないか。 そこで、定年引上げに向けて、 円滑に制度移行を図っていくため、 職員の理解を深める取組を進めるとともに、 60歳以降も職員が能力を十分に発揮できるよう、 多様な働き方の実現に向けて対応する必要があると考えるが、 所見を伺いたい。

（知事答弁）

定年引上げは、

職員一人ひとりの生活や、

人生設計にも大きく影響する大改革であり、

職員の理解を得ながら進めていく必要があります。

そこで、制度概要に関するパンフレットを作成し、

定年引上げが最初に適用される、

今年度末59歳の職員全員に配布するとともに、

60歳以降、どのような働き方をしたいか、

アンケートを実施する予定です。

さらに、定年引上げの詳細な内容が確定した後、

改めて対象職員に情報提供し、

来年度には、60歳以降の働き方について、職員一人ひとりに意向を確認します。

また、定年引上げ後も、

職員が引き続き安心して働くためには、

加齢に伴う身体機能の低下や、

家族の介護等の事情にも配慮する必要があります。

そこで、職員が、60歳以降、柔軟な働き方を選択できるよう、

一度退職した上で、

短時間で勤務することができる「定年前再任用短時間勤務制度」の導入を

検討しています。

例えば、フルタイムの４分の３の勤務時間にあたる週29時間勤務や、

概ね半分となる週19時間程度の勤務も選択できるようにするなど、

柔軟な仕組みにすることで、

職員一人ひとりの状況に応じた多様な働き方を実現したいと考えています。

こうした対策をしっかりと講じることで、

定年引上げについて、職員の理解を深めるとともに、

60歳以降も職員が能力を十分発揮できるよう、取り組んでまいります。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

あっという間に１０月も終わりそうです。

９月１４日の第３回定例会本会議で代表質問に登壇しました。

順次、質問と答弁を載せていきます。

（質問） １　コロナ禍における都市税財源の確保について この２年間、国は、新型コロナウイルス感染症の影響による 納税者の負担軽減措置として、 土地に係る固定資産税の負担調整措置による特別な措置をとった。 この措置により、地方自治体は税収が減少となるが、 その税収の減少は地方交付税により補てんされることとなったため、 不交付団体には補てんされないこととなっている。 コロナ禍の世界的な危機の中での特別な措置とはいえ、 国による一方的な制度変更を行う場合であるなら、 なおさら、制度変更による負担分については 全国一律に全額国費による補てんをするべきものと考える。 今後、このような国による一方的な制度変更のないよう 国に対して強く要望することを求める。 そこで、この度の国による固定資産税の特別な措置に対する県の認識と、 今後の対応について、所見を伺いたい。

（知事答弁） 　 固定資産税は、市町村税収の約４割を占め、税収額も安定している、 市町村財政を支える重要な税目です。 この固定資産税について、新型コロナウイルス感染症により、 国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化する中で、 納税者の税負担感を緩和する観点から、 令和３年度、４年度と、 地価上昇に伴う増額を抑制する特別な措置が講じられました。 この特別な措置により、市町村の固定資産税は減収となりますが、 この減収額を補てんする国の交付金等は設けられず、 地方交付税により補てんされることとなっています。 この結果、普通交付税の交付団体においては、 交付税制度上減収額の75％相当までしか補てんされず、 不交付団体にあっては減収額全額が補てんされないことになります。 特に、本県市町村は、33団体中７団体が不交付団体であり、 今回の措置は大きな影響を与えています。 県としては、今回の措置のように、 国の政策目的のために 自治体固有の財源である地方税を減税するのであれば、 国の責任において、 全ての自治体を対象に、 減収額全額を国費で補てんするべきと考えています。 県では、これまでも、全国知事会や九都県市首脳会議などを通じ、 固定資産税の抑制措置は今年度限りとし、 令和５年度は本来の水準に戻すことや 適切な財源補てんなどについて国に要望してきました。 今後も、国において、 この度の固定資産税の抑制措置のような 地方税の減税措置が検討される場合には、 全ての自治体において財源が確保できるよう、 機会をとらえて、しっかりと国に要望してまいります。

（要望） 　 都市税財源の確保については、ぜひ今回の措置を踏まえ、 今後、このような国による一方的な制度変更のないよう、 国に対して強く要望すること、 求めることを重ねてお願いいたします。