2021年8月 のアーカイブ
横浜市のパートナーシップ宣誓制度、8か月で100組を超える
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
横浜市は昨年12月から
「パートナーシップ宣誓制度」を開始し、
これまでに多くのカップルに
受領証や証明カードが交付されています。
7月末にこの制度を利用して宣誓したカップルが
100組を突破したと報道がありました。
昨年12月2日の制度開始から
約8カ月での100組突破は、
同様の制度を導入している全国の自治体の中でも早いそうです。
LGBTの方や、さまざまな事情で
婚姻の届け出をしていない市民に寄り添うために
スタートしたのが「パートナーシップ制度」です。
お互いを人生のパートナーとして、
相互に協力し合う関係であることを宣誓した、
性的少数者や事実婚の方に対して、
横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び
「パートナーシップ宣誓書受領証明カード(希望者のみ)」
交付します。
この宣誓書受領証や証明カードで、
市営住宅の入居申し込みや
市立病院での手術の同意の際に家族として手続きが進められます。
自治体の制度で法的効力はないため、
日常でのあらゆる場面で法律婚に準じた関係とみなされるのか、
当事者の方々の不安は残るそうですが、
住まいや入院、手術のときなど
家族として対応できるようになったことは一歩前進です。
神奈川県内の各地でも取り組みは進んでいます。
すでに制度を導入している近隣の横須賀、鎌倉は
逗子市と共にそれぞれが交付した受領証を
互いの市内で利用できるよう連携を模索しています。
横浜市のパートナーシップ制度
〇宣誓の要件
次の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人。
・成年に達していること
・横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定 (3か月以内)していること
・婚姻していないこと
・宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと
・近親者などでないこと
〇 宣誓場所 市民局人権課
※区役所での予約受付、宣誓はありません。
〇 予約受付 宣誓には予約が必要です。
電話またはメールで市民局人権課(045-671-2718)へ
なお、宣誓等には1時間程度かかります。
〇 必要書類
・現住所を確認する書類(住民票の写しまたは住民票記載事項証明書)
・現に婚姻していないことを証明する書類(戸籍抄本等)
・本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
※その他はホームページをご参照ください。
7回目の臨時会 補正予算約385億7100万円可決
みなさん、こんにちは、きしべ都です。
県独自の神奈川版緊急事態宣言から約1か月、
国の緊急事態宣言から3週間以上が経過しましたが、
神奈川県の新規感染者は、
いまだ収束する気配が見られません。
デルタ株の感染力は、従来株の2倍、
排出するウイルスの量は、従来株の1,200 倍と言われています。
新規感染者数の高止まりのなか、
緊急事態宣言は9月12日まで延長されました。
夏休みが明け、新学期が始まるこの時期、
これまで、感染の急所として対策を講じてきた
飲食の場に加え、
新たに子どもの感染防止対策が喫緊の課題になっていることをうけて、
8月27日、7回目となる臨時会が招集され、
緊急事態延長に伴う早急の対応策として
協力金の追加、月次支援金の県独自加算、
子どもコロナ対策など
総額385億7,100万円の補正予算を可決しました。
【8月補正予算 総額385億7,100万円の概要】
〇県からの要請に応じた事業者に対する協力金の追加分
・飲食店向け (14弾) 281億2,515万円
・大規模施設等に対する協力金(第5弾) 19億7,356万円
〇国の月次支援金に県独自に加算
【酒類販売事業者等支援給付金 8億4,351万円】
前(々)年比の7月、8月、9月の売上が 15%以上減少した中小企業者等
支援対象期間 令和3年7月から9月まで
【中小企業者等支援給付金(酒類販売事業者等除く)64億5,000万円】
前(々)年比の7月、8月、9月の売上が 50%以上減少した中小企業者等
支援対象期間 令和3年7月から9月まで
給付額(定額) 中小法人:5万円/月、個人事業者:2.5万円/月
〇抗原検査キットの園児・児童への配布 11億7,951万円
ワクチン接種の対象年齢となっていない、
園児や児童等における感染拡大を防止するため、
保育園・幼稚園・小学校などに通う子どものいる、
すべての家庭に自宅でできる抗原検査キットを配布します
配布対象 ワクチンの接種対象とならない園児や児童等(約77万人)
配布数 約185万キット(1人あたり2キット)
配布時期 9月 保育園・幼稚園・小学校・特別支援学校等を通じて配布
※発熱や咳など体調に異変が生じた場合、大人はもとより、子どもに通園・通学をさせず、医療機関を受診するよう、改めて啓発します
県庁でもフードドライブ活動!
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
コロナ禍で貧困の課題が大きくクローズアップされています。
解雇、雇止めなど仕事を失ったかたたち、
もとより不安定な働き方で苦労している方々が
長引くコロナ禍で一層深刻な状況になっています。
社会的な取組みの1つとして、
個人や団体・企業から
消費するには十分安全であるにもかかわらず
廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、
支援を必要としている生活困窮者等に
非営利団体を通じて適切に届ける
「フードバンク」活動があります。
身近な地域で 家庭などで活用されていない食品を持ち寄り、
フードバンクを通じて
食の支援が必要な方に届ける
「フードドライブ」活動も盛んになってきています。
横浜では昨年10月に市内全18区で実施し、
集まった食品は、
各区社会福祉協議会や市内のフードバンク団体を通して、
ひとり親世帯や生活困窮者に届けられました。
県庁でも今日から
「フードドライブ」活動を実施しています。
県では、今回のフードドライブ活動の結果や課題等を検証し、
食品ロス削減月間である10月に、
県内においてフードドライブ活動の実施を広く呼びかける予定です。
実施期間 8月24日(火)から9月3日(金)
回収ボックスの設置場所
- 本庁舎3階(いのち・未来戦略本部室執務室内)
- 新庁舎4階(資源循環推進課執務室内)
- 新庁舎1階(エレベータ脇)
- 東庁舎1階(エントランス正面奥)
受付できる食品
2か月以上賞味期限が残っている常温保存可能なもの
(生鮮食品、冷凍・冷蔵食品、アルコール類、外装が破れているものは受付できません)
寄贈先
受付けた食品は、子ども食堂や生活困窮者等への支援及び食品ロスの削減などに取り組む「公益社団法人フードバンクかながわ」に寄贈します。
今後の展開について
県庁でのフードドライブ活動の結果や課題等を検証した上で、食品ロス削減月間である10月に、県内においてフードドライブ活動の実施を広く呼びかけます。