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神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2020年7月 のアーカイブ

2020年7月29日

一般質問報告その8 学校における一年単位の変形労働時間制の導入について

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今年はなかなか梅雨明けしませんね。
昨日からの東北の豪雨も心配です。
被害の広がらないことを祈ります。

さて第2回定例会の一般質問報告も最終回です。
【きしべ   質問】
教員の働き方改革の一環として、
公立学校の教員について、
地方公共団体の判断により
勤務時間を年単位で調整する
「一年単位の変形労働時間制」の導入を可能とするよう、
いわゆる給特法を改正し、
令和3年4月1日から施行することとしている。
6月から段階的に学校が再開され、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、
学校現場は通常とは全く異なる対応が求められてきたが、
このコロナ禍において、
法律の施行日である令和3年4月の制度導入については、
凍結すべきと考える。
教育委員会として、
このコロナ禍のさなかに、
一年単位の変形労働時間制の導入について
どのように考えているのか。
【教育局長   答弁】
学校における働き方改革を推進するため、
国は、昨年12月に、
一年単位の変形労働時間制の教員への適用を可能にする、
いわゆる「給特法」の改正を行いました。
県教育委員会では、昨年10月に、
時間外勤務の上限の遵守や
学校閉庁日の設定などを盛り込んだ、
「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定し、
この指針に基づき、
教員の長時間勤務の改善をはじめとした
働き方改革を進めています。
一方、国では、
一年単位の変形労働時間制の導入にあたっての
要件等を示す、としていましたが、
いまだ示されていません。
そうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
すべての県立学校を3カ月間、
臨時休業とした後、
6月1日から教育活動を再開しました。
学校現場では、
臨時休業中の学習の補充や
児童・生徒の健康管理など、
多様な課題に取り組んでいます。
教員の働き方改革は、
今後も取り組んでいかなければならない重要な課題です。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波も懸念される中、
こうした事態が今後の教員の働き方そのものに
どのような影響を与えるのか、
現時点では想定が難しい状況です。
こうしたことから、
一年単位の変形労働時間制について、
県教育委員会では、
今後、新型コロナウイルス感染症の対応への見通しが
ある程度立てられる段階で、
国が示す制度導入の要件も見定めながら、
市町村教育委員会等の意見をお聞きし、
検討してまいります。      

【要望 】
学校の長時間勤務是正のために打ち出された
労働時間制でありますが、
ただ現在と異なる労働時間制を導入するだけでは
何ら問題解決にならない可能性が高いといえます。
まずは、基本に立ち戻り、
教員の労働時間を長時間化させている要因を洗い出し、
積極的な業務改善を求めることで、
既存の労働形態の中で
どこまで労働時間を短縮させることができるのかを
検討していくことが先決です。
先にさだめた学校の長時間勤務の是正、
上限規制の遵守を達成してからの議論にするべきと
重ねて申し上げます。

2020年7月27日

商店街等再起支援事業費補助金の募集期間が延長されました!

みなさん、こんにちは、きしべ都です。

コロナ禍で外出控えが続いています。

事業者の皆さんには、

コロナ対策で普段とはちがう出費もおおくあるなか、

商店街として感染防止対策など取り組んでいる場合にも

支援が必要ということで

県の商店街等再起支援事業費補助金の

募集期間が延長されました。


商店街等再起支援事業費補助金 については

応募多数につきすでに

交付申請額が予算額に達し ましたが 、

商店街団体等へ更なる支援をするため、

6月補正 予算 にて 増額し、

募集期間を8月28日まで延長しました。

(予算がなくなり次第締め切り予定)

<事業の概要>

県の 「感染防止対策取組書」を推進する 商店街団体等 の

感染症拡大防止又は再起を図るための

事業 を支援します。

1 対象     商店街団体、商工会議所、商工会 等
2 対象事業   新型コロナウイルス感染症の影響を受けた

        商店街団体等が感染症拡大防止又は再起を図る
        ための事業
3 支援内容
(1) 補助金の交付  

  補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く) の1/2以内

 補助 額の 上限 300 万円 、下限 15 万円

(2) アドバイザーの派遣
  事業の円滑な実施や結果の検証のために、

  必要に応じて専門家をアドバイザーとして

  派遣し ます。


応募方法及び 募集要領 等は、

次の 県 ホーム ページ を ご 参照ください 。
ホーム ページ> http://www.pref.kanagawa.jp/ docs/m2w/corona/saikishien.html


2020年7月27日

一般質問報告その7   コロナ禍における教員の確保について

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

雨が降ったりやんだり天候不順の4連休

いかが過ごされましたか?

7月も最終週となりました。

【きしべ   質問】
6月から学校における教育活動が段階的に再開されたが、
小中学校の最終学年の学びの保障を確保していくことは、
喫緊の課題である。
先日、教育長から市町村立学校における学びの保障について、
国の第二次補正予算を踏まえ、
人的体制の強化に向け、
必要な対応を図るとの認識が示された。
しかし、各自治体間の人材の獲得競争が激しく、
教員の人材確保が困難な状況にあることに加え、
教育現場では育児休業などを取得する教員も増え、
代替教員の確保が難しく、
慢性的に教員不足、人材確保が課題になっている。
学びの保障、充実のために、
教員がいない、足りない、人材確保が難しい事実に
しっかり向き合った議論を進めるべきと考える。
そこで、
年度途中における緊急的な人的体制の強化に向けて、
県教育委員会では、
どのように教員を確保していこうと考えているのか、

【教育長   答弁】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
学校の臨時休業が3か月間の長期に及んだことから、
小・中学校における児童・生徒の学びの保障に
しっかりと対応していくことが必要です。
こうしたことから、県教育委員会では、
4月補正予算で
臨時休業に伴う補充授業等を行う
非常勤講師や学習指導員を措置してきました。
今後は、特に、
学習の不足を年度内に解消しなければならない
小学校6年生と中学校3年生について、
ティーム・ティーチングや習熟度別指導などの
きめ細かな指導を行う
人的体制の強化を図りたいと考えています。
その際、
今回の人的体制の強化は緊急的な対応であり、
正規の教員を任用することでは、間に合わないため、
臨時的任用教員を活用することを想定しています。
しかし、
出産休暇や育児休業を取得する若手教員の代替に、
既に多くの臨時的任用教員を学校に配置していることから、
こうした免許資格職である教員の確保は厳しい状況にあります。
そこで、県教育委員会では、
教育経験が豊富な退職教員に
臨時的任用教員になることを積極的に呼びかけていきます。
また、退職し、教員免許状の期限が切れている方に、
臨時免許状を付与するなど、
あらゆる手段を講じて、
臨時的任用教員を確保してまいります。
私からの答弁は、以上でございます。


【 要望 】
教員を含めた人的体制の強化について、
教育長から力強い御答弁をいただきました。
学校の再開や、
新型コロナウイルス感染症対策などで
日々の業務に追われている現場の教員にとって、
負担が軽減されることにもなる支援だと受け止めています。
とりわけ、臨時的任用教員の確保については、
このコロナウイルス感染症が拡大する以前から、
その確保が課題となっており、心配してきておりました。
教育長から臨時的任用教員の確保に向けて、
あらゆる手段を使って取り組んでいただける
という御答弁をいただきまして、
安心したところです。
学校再開後の児童生徒の安全安心と
豊かな学びを保障していくことが最優先であります。
しかし、それに合わせた
教員確保、必要だと思いますので、
早期実現を求めます。


 

神奈川県議会議員 きしべ都

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