2020年5月 のアーカイブ
外国籍の消防団入団 追記
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
先日、活動ブログ(2020.4.30)に
「外国籍の方の消防団入団」について書かせていただきました。
入団条件に
「公権力を行使した活動ができないことを承諾する」とあり、
「日ごろの消防団のみなさんの活動で公権力を行使するようなことが
あるのかは疑問です。」
と書いたところ、
丁寧なお返事をいただきました。
以下、引用です。
「消防局のホームページに詳細が
記載されていないこともありますのでお知らせします。
現実的に災害現場活動は難しいですが、外国籍消防団員だからできる
こともありますので、消防団・消防署、力を合わせてやりがいを持って
いただき活躍の場をつくれるよう配慮します。
今回、入団したHさんには、6月に多言語(含む中国語)による熱中症予防
広報プロジェクトに参加していただき力を発揮していただきます。
1 公権力
国又は自治体が国民・住民に対して命令し、強制する権力
2 消防団員が有する主な公権力とされているもの
- 火災警戒区域の設定(消防法第23条の2)
ガスや危険物の漏洩事故などの際に火災警戒区域を設定し、
その区域における火気使用を禁止し、関係者以外の者の退去を
命じたり、出入りを禁止するもの。
- 消防車の優先通行(消防法第26条)
緊急走行時交通法規の一部が免除され、他の車両等に制限を加える
ことによって優先的に通行できること。
- 消防隊の緊急通行権(消防法第27条)
緊急走行時に一般交通の用に供しない道路等を通行すること。
(4) 消防警戒区域の設定(消防法第28条)
火災時に消防警戒区域を設定し、関係者以外の退去させ出入りを禁止、
制限するもの。
(5) 消火活動中の緊急措置(消防法第29条第1項)
消防対象物や土地などを使用したり、使用制限をすること。
(6) 火災現場における消防作業従事命令(消防法第29条第5項)
火災現場付近にある者に消防作業に従事させること。
3 公務員の基本原則
公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に
ついては、日本国籍を必要とする。
拙稿を読んでいただいたこともうれしいですが、
不足を補っていただき大変恐縮です。
ありがとうございました。
学校再開へ 県教委がガイドライン
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
新型コロナウイルスの昨日の県の新規感染者は7人、横浜市が4人と
一けた台となりました。
関東圏外での緊急事態宣言の解除が続き、
31日前に週明けにも宣言解除ではという報道もあり、
なんだか、そわそわする土曜日です。
昨日、県教委は記者会見を行い、
神奈川県への国の緊急事態宣言が 解除され、
県として知事の協力要請が解除された場合に備え、
学校の教育活動 の再開に向けた準備や
学校再開に必要となる様々な配慮や工夫、留意すべき事項について、
県立学校、特別支援学校、市町村立学校別に
ガイドラインとして取りま とめました。
特措法に基づく緊急事態宣言が
5月末までに解除された場合、
県立学校では、
6月1日から一週間を「準備期間」、
ガイダンス登校とし、1回登校、
8日から2週間週2回、
その後週3回の「分散登校」、
その後「時差通学・短縮授業」で全生徒の登校と
スモールステップで授業を増やしていくものです。
段階的に増やして、通常登校となるのは休み明けの
8月31日に設定しています。
学習内容について
生徒が年間で学ぶべき内容を身に付けられるように
指導計画を見直し、学年の休み日数を再設定するとし、
1教室当たりの生徒数を20人に半減させ、
授業は40分、分散登校時は3時限とし、
登校時の検温、健康観察、
三密対策を図ります。
6月29日から
時差通学・短縮授業で、全生徒が毎日登校。
1教室40人に戻して40分授業を3時限、
7月6日からは40分授業で6時限まで
8月31日から50分6時限の通常授業とする案が示されました。
土曜授業等は各学校判断とし、
部活動は時差通学・短縮授業の時期から段階的に実施する予定です。
県立学校は3月2日から一斉休校し、
5月31日まで休校しています。
長引く休校で生活リズム、学習習慣など個々人での差異が広がっています。
今回示されたガイドラインはそうした児童・生徒の実態を考えた
非常に慎重に余裕をもって学校生活の再開をスムースに
していこうという配慮が感じられます。
とはいえ、現場では、きっと大わらわで
再開に備え、指導計画の見直しや教室の配置など
受け入れ態勢を整えることに奔走されていると思います。。
まずはなにより、
遅れた勉強を取り戻すことに躍起になるのではなく、
失った時間を挽回するのではな
感染拡大を予防しながら
子どもたちが、学校にまた来られてよかった、楽しいと
思えるような学校再開となるようにと祈ります。
、
緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョンが公表されました。
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
緊急事態宣言の解除された県の様子等が報道され、
神奈川はいつ解除なのかというお問い合わせもいただいています。
昨日、知事は臨時の記者会見を開き、
解除後の県の対応について、
「神奈川ビジョン」とした独自の取り組みを発表しました。
緊急事態宣言が解除された後も心配される
感染者が増加などが起きた時に
県として改めて 外出自粛などを呼び掛ける
「警戒アラート」を発動する基準など
も説明がありました。
県内と東京の感染者数の増加率が4日連続で
県の予想から大きく外れた場合や
一日の新たな感染者数の1週間の平均が
医療機関のクラスターなどを除いて
10人を超えた場合などが想定され、
県内の感染状況などを総合的に判断するということです。
経済活動の再開については、
一定程度の感染リスク、
「経済活動の緩和」と「医療体制の維持」、
両方のバランス、両立の視点が非常に重要なことをふまえて
「経済活動再開時のリスク低減」をはかるために
県としてLINEを活用したシステムを導入することも打ち出しました。
リスクを抱えながら経済活動を再開するには、
影響範囲を限定することの必要から、
LINEパーソナルサポートを使った低減策として
店舗に掲示されたQRコードを読み取ると、
その店舗で感染が判明した場合に
濃厚接触の可能性を知らせるシステムを導入するということです。