2019年11月 のアーカイブ
第3回定例会後半が始まりました。
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今日から第3回定例会の後半が始まりました。
本会議が開催され、
第三回定例会後半の議案の知事提案、
議案説明が行われました。
今回の補正予算は
台風災害のため昨年の同時期の10倍という
約181億9500万円の大型補正となりました。
条例の制定、改正など28件
工事請負契約の締結など6件が提案、
各委員会に付託されました。
ここまではいつも通りだったのですが、
今回は台風被害への対応の補正予算のうち
早急に対応が必要なものについて、
約48億8600万円分、6常任委員会が
即日の委員会開催、
質疑、採決がおこなわれました。
生活の再建については
台風１９号については
県内の3政令市は
被災者生活再建支援法の適用地域となり、
住宅が全壊、大規模半壊した世帯等に
法による支援金が支給されることになりました。
県内には数多くの被災住宅があることから
その他の地域においても
法と同等の支援がうけられるように
県独自の支援金を支給することにしたものです。
住宅については、
台風15号、19号により、
半壊・一部損壊した住宅について
耐震性を向上させる補修を行った場合に
支援金を支給します。
国の交付金が台風15号に限定されることから
台風19号について
県独自で支給するものです。
所属する建設企業常任委員会では
被災住宅の耐震性向上となる補修について
県の単独措置を含む約五億の支援を
行うことを全会一致で採決、
先程の本会議で議決されました。
申請の窓口は市町村となります。
詳細はこれから
県と市町村と打ち合わせを経て
実施となります。
12月中旬から受付開始
3月まで受け付ける予定ということでした。
その他の議案等については
これから審議してまいります。
取り急ぎ、
本日の委員会分の
報告です。
根岸住宅地区返還へ現状回復作業に着手
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
中区・南区・磯子区の
3区にまたがっている根岸住宅地区（約43ヘクタール）は
2004年平成16年に
返還の方針が合意されて以降
平成26年8月
４か所のゲートのうち２か所が閉鎖され、
翌年12月には米軍人、軍属及びその家族等の
米軍関係居住者がすべて退去しています。
平成28年7月には
住宅地区側のゲート１か所を残し、
管理事務所側のゲートも閉鎖されました。
平成29年には
「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が
「まちづくり基本計画（協議会案）」をまとめるなか、
昨年11月に日米合同委員会において、
早期の引き渡しに向け、
原状回復作業を速やかに実施するため、
共同使用について日米間で
協議を開始することが合意されていました。
今年6月には
「根岸住宅地区跡地利用基本計画 まちづくりの方向性」、
９月には
「根岸住宅地区跡地利用基本計画 基本的考え方」が
公表されたところです。
そうしたなか、
11月15日、
日米合同委員会において、
早期の引き渡しに向け、
原状回復作業を速やかに実施するための
共同使用が合意されました。
今後、防衛省は
地区内で建物などの撤去、
土壌や廃棄物などの調査・搬出や
埋蔵文化財調査など
返還に向けた原状回復作業に
着手することとなります。
今後、概ね3年をめどに
国による原状回復作業が行われます。
住民の方々への丁寧な説明や情報提供、
災害の防止対策、
作業に伴う周辺の交通環境や対策、
この地区内に居住されている方々の
生活環境の改善など
地元の意向に沿った返還が1
日も早く実現するよう、
県として横浜市と連携して
国に働きかけていくことが必要です。
三区にまたがる
広大なこの地区の可能性をいかし、
計画に示されてまちづくりなどの開発に
速やかに着手できるよう、
土地活用について協議会等、
合意形成を加速することも必要です。
待ち望まれた根岸住宅地区の返還が
着実にすすむよう
引き続きとりくみます。
台風で被災された方がたに住宅再建の相談窓口が設置されました。
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今日から11月とは思えないくらいの
青空と強い日射しです。
さて、県では
台風第15号、第19号で被災された方がたに
被災住宅再建に向けて、
建築士など専門家による
各種相談窓口等の設置しました。
1 県民向けの建築相談窓口
「（公社）かながわ住まいまちづくり協会」が設置する
各専門家による「まち協住まいの相談室」
(1)建築士による電話相談（予約不要）
TEL 045-664-9179
(2)建築士以外
（司法書士、FP、宅建業者、工務店等）による相談
（要予約）TEL 045-664-６８９６
開設時期：10月30日(水)～11月29日(金)
午前９時～午後５時(土・日曜、祝休日を除く)
【（公社）かながわ住まいまちづくり協会】
横浜市中区太田町2-22神奈川県建設会館４階
２ 市町の建築相談窓口
（各市町の住宅については、各市町いずれの窓口でも相談可能）
次の２市１町が「かながわ災害時建築相談対策協議会」※と連携し、
設置する相談窓口(予約不要)
※構成団体：(一社)神奈川県建築士事務所協会、
（公社）かながわ住まいまちづくり協会、
(一社)神奈川県建築士会
(1)相模原市（建築審査課）：TEL 042-769-8255
開設時期：次のとおり
【相模湖総合事務所】
10月28日（月）～11月 １ 日（金） 午前10時～正午、午後１～４時
【藤 野総合事務所】
11月 ５ 日（火）～11月 ８ 日（金） 午前10時～正午、午後１～４時
【津久井総合事務所】
11月11日（月）～11月15 日（金） 午前10時～正午、午後１～４時
(2)川崎市（住宅整備推進課）：TEL 044-200-2996
開設時期：10月30日(水)～11月８日(金)
午前10時～午後４時30分(土・日曜、祝休日を除く)
【中原区役所４階】
【高津区役所５階】
【多摩区役所９階】 の各臨時窓口
(3)箱根町（都市整備課）：TEL 0460-85-9566
開設時期：10月30日(水)と11月６日(水)
午前10時～正午、午後１～４時
【箱根町役場本庁舎２階 都市整備課】
【仙石原文化センター】 の各臨時窓口
３ リフォーム事業者等の検索サイト
「(一社)住宅リフォーム推進協議会」が設置している
「住まい再建事業者検索サイト」
被災住宅の補修工事が円滑に進むよう、
登録済の住宅リフォーム事業者団体や
住宅関連団体所属のリフォーム事業者を、
個人がスマホやPCから簡単に検索可能。
住宅に関する支援についての最新情報は、
県ホームページhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/index.htmlに
順次更新されます。
問合せ先
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課
課長 羽太 電話045-210-6531
民間住宅グループ 萩原 電話045-210-6557
