2019年1月 のアーカイブ
「ＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９」は大盛況！
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日、みなとみらいにて開催された
「ＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９」に参加してきました。
このフォーラムは
神奈川県が都道府県としては唯一
「SDGｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の両方に
選定されたことをうけ、
同時に選定された横浜市、鎌倉市を始め
全国の自治体と連携して、
「神奈川から『自治体の役割を明確にしたＳＤＧｓへの取組』を
全国に発信する」ことを目的に開かれました。
昨日は別室のサテライト会場も用意したけれど
そこも満席と言う大盛況で
SDGｓへの関心の高さを実感しました。
第１部は「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言採択
第２部は 「ＳＤＧｓ日本モデル」における自治体の役割
遠藤健太郎（内閣府地方創生推進事務局参事官）
甲木浩太郎（外務省国際協力局地球規模課題総括課長）
内閣府と外務省からの基調報告に続いて
■ＳＤＧｓ未来都市等からの提案ということで
クローズアップ現代の元キャスターの
国谷裕子さんをモデレーターに
黒岩知事
松尾鎌倉市長
牧野百男鯖江市長
鈴木康友浜松市長
竹内千尋志摩市長
のパネルディスカッション
長野県
滋賀県
横浜市
小田原市
寒川町
真鶴町
の実践報告
ゆたかな自然を地域創成に生かそうとする
熱意と努力が感じられました。
第３部は
経済面からの
「ＳＤＧｓ日本モデル」に向けた金融モデルとビジネスの力
■21世紀型金融ビジネスモデルの構築
■企業からの具体的なアプローチ
第４部 「ＳＤＧｓ日本モデル」による
次のライフスタイルと次世代からのメッセージ
■エシカルで健康的な暮らしが見えてくるクロストーク
湘南学園中学校高等学校のみなさんによる
■次世代からのメッセージ
多様性を大事にする
SDGｓらしく
社会、経済、地域
いろいろな世代を
意識したフォーラムでした。
県では「LINE相談」を2月に試行！
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
県はこれまでも
相談事業を継続してきましたが、
より手軽に身近に
相談しやすくなるようにと
SNSの活用を
提言してきました。
昨年、夏に
県教育委員会は、
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用した
「ＳＮＳいじめ相談」を実施したところ、
約２００件の相談を受けました。
そのうち「いじめ」に関する相談は
約５１件（２７・９％）でしたが、
「役に立った」（８６・３％）とする回答が多かったことから
ラインを活用した相談体制について
引き続き検討を進めています。
そうしたなか、県としても
子育ての不安・しつけのこと、
ひとり親家庭や、
女性が抱える様々な悩みについて
「LINE（ライン）」を活用した
次の3つの相談窓口を
2月に試行することになりました。
１，かながわ児童虐待防止相談LINE
２，かながわひとり親家庭相談LINE
３，かながわ女性のための相談LINE
それぞれ、相談期間が
異なるのでご注意ください。
１，かながわ児童虐待防止相談LINE
ID「@kana-kodomo110」で検索。
【相談期間：2月1日（金曜日）から2月28日（木曜日）まで】
子ども、家庭の悩み
子育ての不安、しつけ、性格のこと、
家庭や家族の悩みなど、
子どもに関する相談をお受けします。
（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方は、
ご相談は各市でお受けしています。
２．かながわひとり親家庭相談LINE
ID「@kana-hitorioya」で検索。
【相談期間：2月1日（金曜日）から2月19日（火曜日）まで】
ひとり親の悩み
仕事、お金、子育て、
将来のことなど、
ひとり親家庭の方の
さまざまなお悩みに関するご相談をお受けします。
３．かながわ女性のための相談LINE
ID「@kanagawa-josei」で検索
【相談期間：2月1日（金曜日）から2月14日（木曜日）まで】
女性の悩み
女性の抱えるさまざまな悩みを
解決するため、
家族・友人関係、職業、
経済的な問題等に関するご相談をお受けします。
LINEの相談は
以下の友だち追加の3つの方法からどうぞ
（1）LINE「友だち検索」から
（2）「QRコード」から
（3）「友だち追加ボタン」から
ここにQRコードがうまくはれませんでした。
すみません。
詳しくは県のHP。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/line/linesoudan2.html
を，ご参照ください。
ゼロ県債の設定 過去最高額に
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
神奈川県では来年度予算の公表を前に
翌年度に歳出予算化する
県単独の建設事業等を、
当該年度の支出は伴わず（支出がゼロ）に
前倒しして発注する県費債務負担行為
いわゆるゼロ県債の設定を発表しました。
債務負担行為の総額は
過去最高額となる
約79億7,073万円です。
.
この時期
予算案が決定するのが3月になり、
企業にとっては
3月の予算決定を待つ間が
空白期間となってしまいます。
そこで
県内経済の活性化
とりわけ県内中小企業への支援対策として、
当初予算案に計上する予定の
建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注し、
切れ目のない事業展開を図っています。
ゼロ県債の設定により、
中小企業のかたがたにとっては、
端境期における仕事量が確保でき、
年間事業量の平準化が図られ、
県からの資金移転はないものの、
受注した事業者のみんさんは、
資材の購入、人の雇い入れ等の
手当てが行え、
そのための融資を円滑に受けられる
などのメリットがあると言われています。
また、災害対策や道路補修、
老朽化した水道管の更新など、
県民生活に直結する事業に
素早くとりくめるメリットもあります。
そうしたメリットを踏まえ、
平成9年度から
連続すること22年で
このゼロ県債を
県内中小企業の
建設業、塗装業、測量業など
幅広い業種を対象として
実施して来ています。
もちろん
この専決処分については、
これから始まる
平成31年第1回県議会定例会で
審議され、
承認される案件です。
