2018年12月 のアーカイブ
2018年県政重大ニュース・トップ10が決定しました!
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
11月22日(木曜)~ 12月17日(月曜)の間
「2018年県政重大ニュース・トップ10候補(31項目)」から、
一人5項目を選んで投票していただき、
投票数の多い順にトップ10が決まりました。
県のホームページ、
県主催イベントの場等で
多くの方々から1年間の県政を振り返り、
心に残った県政重大ニュースに
投票いただいたものです。
投票投票者数は、5,883 名
投票数、26,151 票
1位 1,271票
「いのちの砦」県立がんセンターの
危機を回避して重粒子線治療継続(2月~)
2位 1,250票
次代を担う子どもたちのために、
国に先駆け、
私立高等学校等授業料の実質無償化を実施(4月~)
3位 1,215票
免震・制振装置の検査データ改ざんや
非建築士による建築物の設計が発覚。
建築物の安全に対する信頼が揺らぐ(5月、10月)
4位 1,196票
大盛況!食・運動・癒しを通じた
未病改善を実践できる施設
「未病バレー BIOTOPIA」がオープン!
イベントには、未病改善ヒーロー「ミビョーマン」も登場(4月~)
5位 1,195票
国の「SDGs未来都市」及び
「自治体SDGsモデル事業」の両方に
都道府県では唯一選定。
SDGsの先導的な取組として
「かながわプラごみゼロ宣言」を発表(6月、9月)
6位 1,179票
県庁前の日本大通りが
毎週日曜日「歩行者天国」に!
マグカル拠点としての「開放区」も始動(10月)
7位 1,160票
障がい者雇用状況の
不適切な計上が判明。
再発防止策などを検討(8月~)
8位 1,083票
津久井やまゆり園の再生に向けた
利用者の意思決定支援の
取組が本格化。
また、「ともに生きる」ことを共感する
イベント「みんなあつまれ」を
赤レンガ倉庫前で開催(3月、5月~)
9位 1,074票
厚木基地からの
空母艦載機部隊の移駐完了や
根岸住宅地区の返還に向けた
協議開始等の動き。
また、相模総合補給廠への
米陸軍防空砲兵旅団司令部
駐留が開始(3月、10月、11月)
10位 1,024票
キャッシュレスの推進のため、
「キャッシュレス都市(シティ)
KANAGAWA宣言」を発表!(11月)
このHPでの活動報告にのせたものが多く、
はいっていて、
少しでも県政と地域をつなげたかなと感じました。
残念ながら、
未病バレー BIOTOPIAには
まだいってないのと、
キャッシュレスには乗り遅れているのが
申し訳ないです。
でも、持っているお金の範囲で
買い物して、
残すよう心がけなさいと
育った世代です。
ともに生きるかながわ憲章 認知度まだまだ
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
先日も速報版でお知らせした
平成30年度県民ニーズ調査の
【課題調査】(速報)が公表されました。
質問項目に、
「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度が
あったのですが、
結果は以下の通りです。
昨年よりは上がったとは言え、
認知度はまだまだ
といったところです。
問 あなたは、ともに生きる社会かながわ憲章を知っていますか。(n=1,250)
1 知っている 5.0%(参考:平成29年度調査 2.8%)
2 言葉は聞いたことがある 12.0%(参考:平成29年度調査 12.0%)
3 知らなかった(今回の調査で初めて知った) 81.0%(参考:平成29年度調査 81.5%)
4 無回答 2.0%(参考:平成29年度調査 3.7%)
私たちも議会として
憲章の普及に取り組んでいますが、
大事なのは
「憲章」がしれわたることではなく、
町のくらしの中で
障がい者も高齢者の赤ちゃんも
誰もがその人らしく暮らせる社会を
実感できることです。
県民の方が
「憲章」を全く知らなくても
いのちが尊ばれ、
自分らしく生きることが
大事にされていると感じる
そうした環境や制度を
前に進めることだと思っています。
そうしたことを考える
きっかけとして
また、
津久井やまゆり事件を
けして風化させないためにも
「ともに生きる社会かながわ憲章」を
多くのみなさんに
知っていただきたいと
思っています。
児童虐待防止へ 県警と児相 全件共有開始
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨年平成29年度の
全国児童相談所における
児童虐待相談対応件数は、
速報値として13万3778件
(前年度比1万1203件増)と公表されました。
これは、過去最多で、
統計を取り始めた1990年度から
27年連続で増加しています。
10月に
全国の警察が
今年上半期(1~6月)、
児童虐待の疑いがあるとして
児童相談所(児相)に通告した
18歳未満の子どもの数は、
前年同期比6851人増の
3万7113人と過去最多になっています。
児童虐待への意識の高まりを背景に
警察への通報が増えたためとみています。
県警と児相の連携をさらに強化し、
これまでよりも迅速に虐待対応を図ることが
もとめられています。
そうしたなか、
児童虐待の防止と早期発見のため、
神奈川県所管の5カ所の
児童相談所に寄せられた相談や通報の全てを、
県警と共有するデータベースの
本格稼働が始まりました。
横浜、川崎、相模原の3政令市と横須賀市を除く
県所管の5つの児相に寄せられた事案を、
軽微なものも含めて全てデータベース化するもので、
県と県警を専用のネットワーク回線でつないで情報共有します。
これまでは、
一定の条件、たとえば、
子どもに外傷があったり、
安全確認ができなかったりした場合に限り、
児相から県警に情報提供して
連携を図ってきたものを
これからはすべて全件共有しようとするものです。
警察が相談の内容も含む
全ての情報を知ることで、
保護者が児相に相談しづらくなるのでは言う懸念もあります。
また,今回の共有は県所管の5つの児相とにかぎられ、
3政令市と横須賀市との情報共有も必要ではとの指摘もあります。
迅速な対応が必要な時に
子どもや家族の移動で大事な情報が伝わらないと言うことのないように
せめて、県内の市町村すべてとの共有がすすめていきたいと思います。