2017年11月 のアーカイブ
決算特別委員会 質問項目その2
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
決算特別委員会も終盤です。
先日7日にも質問に立ちました。
第1番に児童保護の現状について
取り上げました。
今年8月の厚生労働省の記者発表によれば、
平成28年度に全国の児童相談所が
児童虐待相談に対応した件数は、
12万件を超えています。
増加し続ける児童虐待、
その中でも、
虐待等により家庭に戻すことができない子どものケアについては、
児童相談所による子どもの保護から始まり、
施設や里親による養育支援、
自立に向けた支援と、
切れ目のないさまざまな支援が必要不可欠です。
1 児童相談所の童虐待相談対応件数と
児童虐待事案に対応する児童福祉司の配置数の状況
個々の事案への対応
一時保護所の実態
2 里親センターでの平成28年度の取組
平成28年度における里親センターの運営体制
県所管の里親登録数及び里親委託児童数、
里親委託率を平成27年度との比較
3 「あすなろサポートステーション」の平成28年度の主な取組みと
運営体制
4 子ども自立生活支援センターについて
設置から半年経過し、見えてきた課題
定員に対する現在の入所状況と課題
今後の運営
神奈川県における、
虐待等により家庭に戻すことができない子どもたちへの支援について、
各所、各センターなどで関係の方たちは
一所懸命取り組んでもらっています。
どの事業も大変な仕事で職員,関係者の負担が
大きいのでないかと思っています。
児童虐待相談対応件数に比例して
今後も必要数は増えていくと思われます。
児童相談所、子ども自立生活支援センターの体制強化はもとより、
業務委託している
里親センターやあすなろサポートステーション事業も、
ますます重要な施策になっていきます。
今後のニーズも見据え、
各支援機関が連携することや
そのためにも、県がしっかりと後押し、支援することを求めました。
2番目は地域医療介護総合確保基金について
団塊の世代が
すべて後期高齢者となる2025年に向けて、
これまで以上に医療と介護の連携も必要とです。
1 「地域医療介護総合確保基金」の平成28年度の主な使途
2 医療分の主な使途
3 医療分の回復期病床への
転換施設整備事業費の補助について、
これまでの活用の状況
4 回復期病床に関して、
2015年が4,958床であるのに対し、
2025年は20,934床と約1万6千床の不足です。
この1万6千床という数字についての捉え
5 県の次期保健医療計画の検討と高齢者保健福祉計画の検討における
医療と介護の連携における課題
6 今後の医療と介護の連携の進め方
県民の皆さんが、
医療や介護が必要な状態になっても、
できる限り住み慣れた地域で安心して生活し、
その地域で最後を迎えられることが大切です。
これまでも医療と介護の連携の取組みはありましたが、
現在にあっては待ったなしの状況にあります。
地域医療介護総合確保基金を活用し、
効果的な施策に取り組んでい化なければなりません。
最後は神奈川県総合リハビリテーションセンターについて
1 リハビリテーションセンターの再整備の状況
2 新たな施設における人材の確保について
神奈川県総合リハビリテーション事業団の
職員の処遇の見直しのなか、現在の確保の状況
3 今後とも質の高いサービスを提供していくためには、
看護師等の人材確保のための継続的な方策が必要であり、
それに向けて県はどう支援していくか
4 昨年度の会派の代表質問において、
事業団が昨年度実施した職員アンケートの結果、
必要な人員の確保に大きな懸念が明らかになった
県として施設運営の指導をどのようにしていくのか
その後の状況
リハビリテーションセンターの整備が進み、
病院棟も開設目前です。
再整備後のセンターは、
民間では対応が困難な、
医療、福祉の連携による
高度で専門的な総合リハビリテーションを提供する
拠点施設として、
その機能を十分に発揮していくことが期待されています。
そのためにはサービスを担う
専門人材の育成、確保が不可欠です。
リハビリテーションセンターが、
今後とも、継続して
質の高い県民サービスを提供していけるよう、
県の事業団への支援、指導を求めました。
発表します!!2017「あなたのまちの、いいお店。」
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
晴れ間はありましたが、
風の冷たい日曜日です。
これから、
今期一番の寒さの更新が続きます。
風邪対策お忘れなく
お過ごしください。
県では毎年、
県内で中小小売業及び飲食店を営む店舗の中から、
真心尽くしたサービスと味や技が自慢の店舗を
優良小売店舗として表彰しています。
昭和51年から
神奈川県商工会議所連合会さんと
神奈川県商工会連合会さんとの共催により
実施しています。
今年は第42回目で、今回は、34店舗が表彰されます。
その34店のなかに
地元、弘明寺商店街の
川松屋さんが選ばれました。
日本酒やワイン等の酒類、
ノンアルコールの甘酒、
みりんやお酢等の発酵調味料といった、
約100種類の拘り商品を販売していること、
日本の伝統食文化である発酵食品が
「どのような仕組みでできるのか」「なぜ、おいしく感じるのか」など、
来店客にわかりやすく説明していること。
「醸造」や「発酵」等をテーマに、
お酒やみりん、お酢等の試飲を、
楽しみながら学んでもらうための
講座を店主である川松さんが
開催し、毎回好評を博していること
等が評価されました。
表彰式は11月24日(金曜日)11時から12時に
神奈川県庁本庁舎3階 大会議場です。
受賞のみなさん、
おめでとうございます。
社会問題対策特別委員会県外調査 2日目続きと3日目
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
社会問題対策特別委員会県外調査の報告の最後です。
藤田保健衛生大学の視察の三番目は
同じく豊明団地でのとりくみです、
UR都市機構、豊明市、藤田保健衛生大学の協定でによる
「けやきいきいきプロジェクト」
厚労省の在宅医療連携拠点推進事業にも認定されています。
ロボティクスのすぐ近くにある
団地内の空き店舗を利用した「まちかど保健室」に伺いました。
ちょうど体操教室の開催中で
参加のかたから
とても楽しみにしていることや
毎日忙しくいろいろな催しに参加していることなど
伺いました。
保健室での
健康講座や体操教室、
相談、交流イベントで
年間5000人を越える利用者です。
藤田保健衛生大学の
地域包括ケア中核センターの都築博士から
「日本における地域包括ケアのとりくみ」について
背景や在宅医療と介護、
豊明団地での実践、
そして団地から市内へ、
行政や民間連携について
実践を踏まえた熱い思いのこもったお話を伺いました。
大学が介護保険事業認可をうけて中核センターというのは
全国初で、
コメディカルによる人材育成を目的とした先進モデルです。
学生だけでなく病院のスタッフもローテーションし、
実際に看護主任さんが出向、
退院後の在宅、訪問現場を経験することで
病院での退院調整に効果があったそうです。
また、
団地内に職員や学生が居住する「おとなりプロジェクト」は
今年60人を越え
自治会や保健室と活動に参加、
地域貢献だけでなく、
学生にとっても学校近くに安価で広い住まいと、
カリキュラムや実習で体験しにくい
生の声や看とりの体験な
ど医療と生活の結びつくよさがあるそうです。
産学官のプロジェクトにより、
とりくみがすすむこの団地は
今年、満室で空室まちが出ているとのこと。
市内では、ここをモデルとして
住民主体の体操教室や出張まちかど保健室、
大学生や高校生の避難所訓練参加など
形を変えて広がっているそうです。
今後の地域包括ケアのあり方として、
全国から視察が相次いでいるのも納得の
藤田モデル、注目です。
県外調査の三日目は
滋賀県のレイカディア大学草津校に伺いました。
滋賀県社会福祉協議会内に設置された
高齢者専用の生涯学習施設です。
すでに40年の歴史があります。
設立当初は生涯学習の拠点としてでしたが、
今は地域活動の担い手、人材育成に
力点をおいています。
地域の担い手として
必要な知識、考え方、地域活動の企画など
体験を含めて学ぶ必修講座と
園芸、陶芸、環境、近江文化、健康づくりなど、
知識・技法を学び、
卒業後の地域活動に役立てる選択講座からなり、
一日あたり四時間、
1ヶ月5日程度で二年間。
授業料は年間5万円、
県内の60才以上のかたが対象です。
直近三ヶ年の調査では
卒業生の93%が
地域貢献活動をしているそうです。
福祉、環境保全、自治会活動が多く、
レイカディア大学の運営や
構内整備のサポート隊の活動も多いそうです。
課題学習のグループ活動を
見学させていたただきましたが、
皆さん、熱心で活発な討議をされたり、
環境のグループのかたは
自主的にユニフォームを作られていたりと 、
生き生きと楽しんでいらっしゃいました。
前滋賀県議のOさんもいらして、
あらためて学んでいらっしゃるとのことでした