みなさん、こんにちは。きしべ都です。

新しい体制での県議会がスタートしたばかりですが、

国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、

物価高騰の影響を受けた生活

者や事業者に速やかな支援を行うため、

５月補正予算案総額約１６７億円が１９日に上程され、

２２日に常任委員会を開催して

２３日の本会議で即決しました。

【補正予算案の内容】

(1) 生活者支援　　　　約86 億 9,987 万円

①県内消費喚起対策事業費（かながわＰａｙ） 　５２億円

物価高騰が続く中、消費者の負担を軽減するとともに購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時のポイント還元を追加で措置。

※令和４年度２月補正予算（その２）で計上した予算と合わせることで

かながわＰａｙ第３弾（今後開始予定）は総額100億円規模に

②ＬＰガス料金の高騰に対する支援【上半期分】 　34億6,688万円

ＬＰガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援金を支給する。2,280 円／契約 ※ 月380円×６か月分 　　

③学校給食等物価高騰対応費補助【通年分】 　3,299万円

栄養バランスや量を保った学校給食等を維持するため、県立特別支援学校の給食費及び寄宿舎食費の物価高騰分を補助する。 ア 給食費 38 円／１食 　　　 寄宿舎食費 41 円／１食

(2) 事業者支援　　　約80 億 4,713 万円

 　ア 医療、福祉、学校に対する支援 　　　 52億2,682万

　電気代・ガス代等の高騰による負担を軽減するため、支援金を支給する

• 医療機関等の光熱費等に対する支援【上半期分】　21億 413万円

　　　　　　　〇病院　　特別高圧受電者 1.9 万円／床 　　有床診療所 1.7 万円／床

　　　　　　　〇無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所、

　　　　　　　　施術所（あん摩・針・きゅう、柔道整復）、歯科技工所 　３万円／施設

• 福祉施設等の光熱費等に対する支援【上半期分】 29億9,055万円

〇高齢者施設等、障害福祉施設等

ア 入所施設 　　　　 1.4 万円／名（定員あたり）　

イ 通所系事業所　　（介護サービス事業所）大規模 10万円／事業所

小規模 ６万円／事業所

（障害福祉サービス事業所）　６万円／事業所　

ウ 訪問系事業所 　　 ４万円／事業所

　　　　　　〇児童養護施設等、救護施設等 1.4 万円／名（定員あたり）

• 私立学校の光熱費等に対する支援【上半期分】 8,717万円

　　ア 小中高特 　　　　　　　７万円～106 万円／校　　給食実施加算 33 円／１食

イ 幼稚園（私学助成園）　 ６万円／園

ウ 専修学校 　　　　　　　６万円／園

• 生活困窮者支援団体等の光熱費等に対する支援【上半期分】 4,496万円

　生活困窮者支援団体、困難を抱える女性を支援する団体、

ひきこもり等支援団体、高齢者団体等　　　　　　４万円／団体

　　イ 生活衛生関係営業者に対する支援 　　 1億6,666万円

• 一般公衆浴場の燃料費等に対する補助【上半期分】 4,725万円　

燃料費及び電気代の高騰分 １／２

• 生活衛生関係営業者の省エネ機器等導入に対する補助 　1億1,940万円

　　　　　　公衆浴場業、クリーニング業、理容業、美容業を営む者が行う省エネ機器等の導入に対し

　　　　　　補助する。 　省エネ機器等の導入費用 １／２

　　ウ 農林水産業者に対する支援 　　　4億7,059万円

• 施設園芸農家の燃料費等に対する補助 　　4,720万円

燃料費に係るセーフティネット補填金（自己負担相当分）、省エネ資材等の購入費用 1/2

• 畜産農家の飼料購入に対する補助【上半期分】 4億1,078万円

　　　　　　配合飼料及び輸入乾牧草の価格高騰分 １／２

• と畜場の燃料費に対する補助【上半期分】 　620万円　　

　　　　　　　電気代及びガス代の高騰分 １／２

• きのこ生産者の燃料費等に対する補助 　　　　506万円

　　燃料費の高騰分（上半期分）、省エネ機器等導入費用 １／２

• 漁業協同組合等の電気代に対する補助【上半期分】 　１３４万円　　電気代の高騰分1/2

　　　エ 中小企業等に対する支援 　　

• 中小製造業等特別高圧受電者支援事業費【上半期分】 21億8,304万円

　特別高圧で受電する県内中小企業のうち、製造業者及び倉庫業者 　　

　　　月 3.5 円/kWh (4～8 月) 　月 1.8 円/kWh (9 月) 　　　　②県内消費喚起対策事業費（かながわＰａｙ）（再掲） ５２億

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

神奈川県議会は４月の改選後　初の本会議を開催、

５月１１日には正副議長選挙、議会運営委員会の選任、

今日、１９日には常任委員会、特別委員会、予算委員会、各種委員会の

選任を行いました。

きしべ都は常任委員会は「文教常任委員会」になりました。

県立学校等、市町村立学校等、生涯学習及び文化財、

そのほか教育委員会の仕事について審査します。

各種委員は、「神奈川県総合計画審議会」です。

神奈川県の総合計画の策定及び実施に関する基本的な事項につき

知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議します

また、会派は「かながわ未来県議団」となりました。

会派では今年は、政調会長になりました。

政調会の仲間のみなさんとしっかり政策を議論していきます。

あわせて、今日の本会議では

国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し

物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に速やかな支援を行うため、

５月補正予算案総額約１６７億円が上程されました。

２２日、月曜日には付託をうけた常任委員会が開催され、

議案審議を行う予定です。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

県では子ども・若者施策の推進にあたり、

「かながわ青少年育成・支援指針」 をもとに進めてきていましたが、

今回、改定時期を迎えるにあたって、

この間の 青少年を含む「子ども・若者」をとりまく社会環境の変化等をふまえ、

これまでの「かながわ青少年育成・支援指針」の名称を、

「かながわ子 ども・若者支援指針」に改め、

内容の改定も行いました。

１ 改定のポイント

(1) 指針名称の変更

　〇指針の対象の明確化

「青少年」に代わり、乳幼児期からポスト青年期（40 歳未満）までを

包含する「子ども・若者」にしました。

〇支援の重点化

子ど も・若者が自らをはぐくむことへの支援に重点をおく視点により、

「育成・支援」 から「支援」のみを用いた名称に変更しました。

(2) 子ども・若者に関する相談・支援体制の充実、

　ひきこもり・ニート等の子ども・若者 への支援

　子ども・若者を取り巻く社会環境の変化や

　孤独・孤立の問題が顕在化するなど、

　深刻さを増している状況の中、

　子ども・若者が自ら考え自らを守る力をはぐくむ ことを支援する視点や、

　身近に相談できる環境整備の充実・強化を図るなど、

　着 実に相談・支援につなげるための取組を新たな視点として取り入れました。

(3) 障がい等のある子ども・若者の支援

　障がいや、発達に遅れのある子ども・若者について、

　「ともに生きる社会かながわ 憲章」及び

　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指 して～」

　の理念に基づき、誰もがその人らしく暮らすことができるよう、

　自立や 社会参加に向けた取組を当事者の目線に立って

　きめ細かく支援するため、施策の 方向のひとつに位置付けました。

　 (4) 特に配慮が必要な子ども・若者の支援

　ヤングケアラーやケアリーバーが抱える悩みや相談に対応するため、

　きめ細かな 相談支援体制の充実を図るとともに、

　孤立せず、安全・安心に過ごすことができ る環境づくりを進めるため、

　新たに施策の方向に位置付け、支援の充実を促進し ます。

(5) 長引くコロナ禍や成年年齢の引下げ等に伴う社会環境の変化への対応

　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で変化した

　社会環境を踏まえた地域活動 を支援し、

　また、成年年齢の引下げに伴う、

　子ども・若者の被害防止等への取組 の充実を図るなど、

　子ども・若者を取り巻く社会環境の変化への対応について、

　施策の展開に反映します。

(6) 指針の進行管理

　 国の指標を基に県の状況を把握し、

　「神奈川県子ども・若者白書」としてとりまと め公表します。

２ 指針の閲覧と県民意見募集の結果公表について

　 (1) 窓口における閲覧

　　県政情報センター、各地域県政情報コーナー、青少年センター、

　　青少年課

(2) 県ホームページへの掲載

　県のホームページに指針、意見募集結果の概要、公表方法等を掲載 （URL） https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t7e/pub/c1322457.html