みなさん、こんにちは。きしべ都です。

新型コロナウイルスの昨日の県の新規感染者は7人、横浜市が４人と

一けた台となりました。

関東圏外での緊急事態宣言の解除が続き、

31日前に週明けにも宣言解除ではという報道もあり、

なんだか、そわそわする土曜日です。

昨日、県教委は記者会見を行い、

神奈川県への国の緊急事態宣言が 解除され、

県として知事の協力要請が解除された場合に備え、

学校の教育活動 の再開に向けた準備や

学校再開に必要となる様々な配慮や工夫、留意すべき事項について、

県立学校、特別支援学校、市町村立学校別に

ガイドラインとして取りま とめました。

特措法に基づく緊急事態宣言が

５月末までに解除された場合、

県立学校では、

６月１日から一週間を「準備期間」、

ガイダンス登校とし、１回登校、

８日から２週間週２回、

その後週３回の「分散登校」、

その後「時差通学・短縮授業」で全生徒の登校と

スモールステップで授業を増やしていくものです。

段階的に増やして、通常登校となるのは休み明けの

８月３１日に設定しています。

学習内容について

生徒が年間で学ぶべき内容を身に付けられるように

指導計画を見直し、学年の休み日数を再設定するとし、　

１教室当たりの生徒数を２０人に半減させ、

授業は４０分、分散登校時は３時限とし、

登校時の検温、健康観察、

三密対策を図ります。

６月２９日から

時差通学・短縮授業で、全生徒が毎日登校。

１教室４０人に戻して４０分授業を３時限、

７月６日からは４０分授業で６時限まで

８月３１日から５０分６時限の通常授業とする案が示されました。

土曜授業等は各学校判断とし、

部活動は時差通学・短縮授業の時期から段階的に実施する予定です。

県立学校は３月２日から一斉休校し、

５月３１日まで休校しています。

長引く休校で生活リズム、学習習慣など個々人での差異が広がっています。

今回示されたガイドラインはそうした児童・生徒の実態を考えた

非常に慎重に余裕をもって学校生活の再開をスムースに

していこうという配慮が感じられます。

とはいえ、現場では、きっと大わらわで

再開に備え、指導計画の見直しや教室の配置など

受け入れ態勢を整えることに奔走されていると思います。。

まずはなにより、

遅れた勉強を取り戻すことに躍起になるのではなく、

失った時間を挽回するのではな

感染拡大を予防しながら

子どもたちが、学校にまた来られてよかった、楽しいと

思えるような学校再開となるようにと祈ります。

、

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

緊急事態宣言の解除された県の様子等が報道され、

神奈川はいつ解除なのかというお問い合わせもいただいています。

昨日、知事は臨時の記者会見を開き、

解除後の県の対応について、

「神奈川ビジョン」とした独自の取り組みを発表しました。

緊急事態宣言が解除された後も心配される

感染者が増加などが起きた時に

県として改めて　外出自粛などを呼び掛ける

「警戒アラート」を発動する基準など

も説明がありました。

県内と東京の感染者数の増加率が4日連続で

県の予想から大きく外れた場合や

一日の新たな感染者数の1週間の平均が

医療機関のクラスターなどを除いて

10人を超えた場合などが想定され、

県内の感染状況などを総合的に判断するということです。

経済活動の再開については、

一定程度の感染リスク、

「経済活動の緩和」と「医療体制の維持」、

両方のバランス、両立の視点が非常に重要なことをふまえて

「経済活動再開時のリスク低減」をはかるために

県としてLINEを活用したシステムを導入することも打ち出しました。

リスクを抱えながら経済活動を再開するには、

影響範囲を限定することの必要から、

LINEパーソナルサポートを使った低減策として

店舗に掲示されたQRコードを読み取ると、

その店舗で感染が判明した場合に

濃厚接触の可能性を知らせるシステムを導入するということです。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

昨日の雨とは打って変わった五月晴れの日曜日です。

３９県で緊急事態解除の様子が報道されています。

その一方、横浜市は昨日の集計で感染者数が５００人に達したとのことです。

県内でも集団検査場が拡大しており、検査数が増えています。

まだまだ感染者数は増えると思いますが、

これまで暗数だった数が、顕在化し、

感染予防がより的確になることが求められています。

そうしたなか、県議会は

１５日から第二回定例会が始まりました。

会期は７月１０日までの57日間の日程です。

定例会の開会にあたり、

早速の緊急補正の上程がありました。

緊急事態宣言の延長をふまえ、

一事業者あたり10万円の協力金の第二弾　

125億円の補正予算と

知事はじめ特別職、管理職の給与減額の条例の制定等が

上程されました。

明日、月曜日には関係委員会も開催されます。