南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2017年11月16日

社会問題対策特別委員会県外調査 2日目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
社会問題対策特別委員会県外調査の
2日目は愛知県豊明市です。
今年4月に
厚労省が推奨する
地域医療連携推進法人として認定された
地域医療拠点病院の
藤田保健衛生大学へ伺いました。
先進医療、国際医療、地域医療に力をいれ、
世界大学ランキング2018では、
国内私立大学中トップです。

まずは昨年から
日本IBM、第一生命保険と協力し、
AIの医療への活用研究、
とりわけ四大疾病の一つである
糖尿病についての
ビッグデータの活用研究について伺いました。
日本では316万人の
糖尿病患者がいらっしゃり、
年間1兆2千億円を越える医療費がかかっています。
IBMのワトソンテクノロジーを使って、
藤田大学病院の電子カルテの
13万件の各種調査値や、
これまでの技術では、解析が難しかった
診療記録や栄養指導記録といった
テキストデータ等々のデータ解析を行い、
予測構築に寄与する特徴量を抽出し、
糖尿病発症や
重篤化の予測モデルを構築したもので、
日本人の生活習慣を踏まえた
世界初の2型糖尿病悪化の予測モデルです。
適切なタイミングで
適切な健康指導や治療を実施できるようになることで
健康寿命の延伸や医療費の抑制に
大きな期待がかかります。

藤田保健衛生大学の視察の
二つ目は介護ロボットについてです。
開発拠点「ロボティクススマートホームに伺いました。
豊明市の豊明団地に開設されています。
団地の居室を再現した
75平方メートルのモデルルームで、
声をかけたり物を運んだり転倒を発見して通報したりする
ヒューマンサポートロボット、
体操したり、そのときの体調をモニタリングする
テレビ型コミュニケーション装置、
ウェアラブル活動モニタリングシステム、
部屋の中の移動や移乗支援ロボット、
天井にレールを敷設した懸架型歩行支援ロボットなど、
高齢者だけの世帯でも快適に過ごせる、
要介護でも暮らしやすい、
介護しやすい支援機器の開発を
トヨタ自動車他に五社の参画、
愛知県や国土交通省の支援で
開発、実証実験中です。
一人でも暮らせる自立支援の視点は
これまでもありましたが、
何でも一人でできることだけでなく、
支援する、介護することを前提として、
困ったときに手助けしやすいことを視点にして、
空間から考えるモデル構築、
日本の狭い住居でのロボット化、
高齢化に伴うリフオームのあり方など
これからの高齢化をふまえ、
必要な視点だと再確認しました。
さらなる開発に期待です。

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2017年11月16日

社会問題対策特別委員会県外調査一日目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
11月8日から3日間
社会問題対策特別委員会県外調査が行われました。
一日目は広島市へ。
三年前の8.20豪雨災害への対応について
被害、被災の状況、災害応急対応、復旧状況、
そして、課題と対応について伺いました。
ひとつには迅速な情報の問題です。
広島市では、
消防局にあった危機管理部を
市庁部局に危機管理室、担当局長を新設、
全庁的な指導、調整機能を強化。
災害応急対応も
大雨注意報、大雨警報発表時から
体制を構築することとし、
情報の収集、共有のための
防災情報共有システムを立ち上げ、
今年から運用を開始されました。
二つ目に、
行政のとりくみだけでなく、
市民の防災力向上に、
豪雨災害の時に
全国から寄せられた寄付金を活用した
防災まちづくり基金を設置、
各事業の推進をしています。
防災情報共有システムにあわせて
要支援者3万世帯のうち2000世帯に
防災ラジオを無償配布、
1900ある小学校区の半分を目標に
防災士の資格取得を支援、
現在すでに200名取得、
わがまち防災マップづくりに
専門的に関わっていただいているそうです。
広島市の豪雨災害対策のハード面のとりくみについては、
特に甚大な被害を受けられた
安佐南区、安佐北区の現地へ場所を移して、
説明を受けました。
土石流から市民の命と財産を守るための
砂防堰堤の整備、
災害発生時の避難路の整備、
豪雨の出水から市街地を守る雨水排水施設の整備、
現地の住宅再建の支援が、
国県市の各事業で進んでいます。
被災地域の地区施設整備については
まちづくり協議会が中心となって
身近な避難路、避難場所の検討や
コミュニティ再生の場の確保など
自主的なとりくみが開始され、
地域ニーズのとりまとめ、
用地確保や工事の実施に向けた
地域住民の合意形成をうけた
行政・事業者のとりくみ、
整備の実現にむけて協働のまちづくりを進めています。

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2017年11月5日

決算特別委員会 質問項目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
20日から決算特別委員会が始まり、
連日、費目ごとの審議が行われています。
27日には、きしべ都も以下の項目で
質問に立ちました。

1.「マイME-BYOカルテ」の取組みについて
 県政の喫緊の課題は、
 ヘルスケア・ニューフロンティアだけではありません。
 財政が厳しい中で、
 県民の希望に全て応えきれていない事業もあります。
 そのような状況下で、
 たとえ重点施策といえども、
 億単位の財源をこの事業に投入することは、
 他の事業への財源配分へ、
 非常に大きな影響を与えます。
 平成28年度から29年度にかけて事業の精査を行われたとのことですが
 漫然と昨年度の事業を継続するのではなく、
 経費の節減や必要なコストを精査し
 費用対効果を考えた執行に努めるよう要望しました。

2.効果的・効率的な広報の実現について
 神奈川県として
 SNSや動画を通じた情報発信や、
 事前協議制度による情報収集など、
 戦略的な取り組みを進めています。
 県広報もまた、
 県民からいただいた税金を使い
 実施しているものです。
 各局と情報共有などを図るなどし、
 具体的な事業連携を創出し、
 効果的・効率的な広報となるよう
 求めました。

 3.人事給与システムの再構築について 
  今回の人事給与システムの不具合は
  負担軽減のためのシステム導入であるにもかかわらず、
  給与の適正な支給に支障が生じ、
  多くの職員の負担がますという
  全庁が混乱する事態が発生しました。
  システムについては
  委託であり、年数の期限もあることから
  今後、二度と発生しないよう、
  今回の不具合の原因等
  しっかり検証し、
  課題整理すること
  その結果を
  今後の対策に活かすこと等求めました。

4.基地対策について
  米軍による事件・事故や
  航空機騒音などによる基地負担の軽減は、
  一義的には、国の責任において行うべきものです。
  しかし、こうした問題は、
  県民生活に大きな影響を及ぼし、
  県の役割も重要です。
   いつ起きるか分からない
  米軍の事件・事故に対して、
  必要な情報を収集し、
  県として国に対し働きかけを実施できる体制を、
  常日頃から確保すること、
  特に、騒音問題について、
  空母艦載機着陸訓練が移駐されたにもかかわらず、
  9月に訓練が行われたことを心配しています。
  移駐後の騒音状況
  基地周辺住民の負担が本当に軽減されるのか
  県として確認していくことが必要です。

 5.公共施設等総合管理計画と長寿化対策事業について
  県有施設の老朽化、狭隘が大きな課題です。
  県民サービスにとって必要な施設が、
  しっかりと維持管理されていくことが重要です。
  そのために、県の各局が、
  関係する市町村との連携を進めることや、
  従来の枠にとらわれない大胆な発想を持つことが、
  県有施設の管理にも求められてきています。
  例えば、
  施設の構想段階から、
  利用目的の異なる施設を複合化する「合築(がっちく)」や、
  「PPP」官民パートナーシップといった公民連携等により、
  新たな手法を工夫することも各地で始まっています。
  県としてもさまざまな工夫を取り入れ、
  他県の先進事例にも学びながら、
  費用の節減も含め、効率的に維持管理していくことが必要です。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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