みなさん、こんにちは。きしべ都です。

台風一過の秋晴れの日曜日です。

先週行われた本会議で

わが会派からは赤野政調会長、市川副団長が登壇しました。

以下、わが会派の質問項目です。

• 赤野　たかし　議員

発言の要旨	答弁を求める者
1　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について 　(1)　ワクチン接種のさらなる「見える化」について 　(2)　地域療養の神奈川モデルと市町村との連携について 　(3)　病院総力戦による病床の確保について 　(4)　コロナ禍における犯罪情勢と抑止対策について	知事 知事 知事 警察本部長
2　本県が積極的に取り組むべき重要施策について 　(1)　本県のデジタル化推進に係るCIO兼CDO就任後の成果について 　(2)　本県への寄附金について 　(3)　災害防止に向けた盛土の点検状況と県の土砂条例施行規則の見直しについて	知事
3　本県事業の抜本的な見直しについて 　(1)　特別自治市構想について 　(2)　カジノ等に対する県の対応について

• 市川　よし子　議員＜分割質問＞

発言の要旨	答弁を求める者
1　コロナ禍における喫緊の課題について 　(1)　ワクチン接種証明書等の活用の課題について 　(2)　災害時における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の避難について 　(3)　コロナ禍における県庁体制と県職員の働き方について 　(4)　宿泊・自宅療養者等の投票権の担保について 　(5)　県警察における新型コロナウイルスに感染した死体の取扱いについて	知事 知事 知事 選挙管理委員会書記長 警察本部長
2　その先の神奈川へ向けた取組について 　(1)　人権を守る実効性のある取組について 　(2)　地域医療構想のこれからのあり方について	知事

代表質問の様子は来週、テレビ放送でもご覧になれます。

９月30日（木曜日）18時30分～20時00分（tvk　地上デジタル放送3ch）

• 柳下　剛　議員（自民党）
• 赤野　たかし　議員（立憲民主党・民権クラブ）
• 西村　くにこ　議員（公明党）

10月1日（金曜日）18時30分～20時00分（tvk　同上）

• 池田　東一郎　議員（県政会）
• 大山　奈々子　議員（共産党）
• 佐藤　けいすけ　議員（かながわ県民・民主フォーラム）
• 市川　和広　議員（自民党）
• 市川　よし子　議員（立憲民主党・民権クラブ）

みなさん、こんにちは。肌寒い毎日です。

明日から神奈川県議会第３回定例会が始まります。

昨日６日に令和３年度９⽉補正予算案等が公表されました。

補正予算案の主な内容

(1) 新型コロナウイルス感染症対策 1,620 億 6,785 万円

ア 医療提供体制の維持と感染拡大防止対策（総額 1,573 億 5,417 万円）

　　 ①診療体制・検査体制の維持　　　1,150億0,752万円

　　 ②医療機関が行う設備整備等に対する補助 　 19億4,400万円

　　 ③軽度・無症状患者宿泊療養施設の借上げ等 　 223億6,181万円

　　④年末年始における診療体制の強化 　 4億0,053万円

　　 ⑤相談窓口運営体制の維持　　 20億7,237万円

　　⑥新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金補助（市町村）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　36億8,271万円

　　⑦新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化 　 118億8,522万円

イ 福祉サービスの提供体制の維持（総額 2 億 9,654 万円）

　　 ○介護サービスへの介護ロボット等の導入支援

ウ 生活支援（総額 1 億 5,347 万円）

　　 ○市町村が行う生活困窮者支援に対する補助

エ 事業者支援（総額 42 億 6,366 万円）

　　○中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助 42億6,366万円

(2) その他 1 億 2,752 万円

　 ○ 豚熱防疫体制の整備 2,752 万円 豚熱の予防対策を拡充するため、

詳細等、明日からの第３回定例会で審議していきます。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

横浜市は昨年12月から

「パートナーシップ宣誓制度」を開始し、

これまでに多くのカップルに

受領証や証明カードが交付されています。

７月末にこの制度を利用して宣誓したカップルが

１００組を突破したと報道がありました。

昨年１２月２日の制度開始から

約８カ月での１００組突破は、

同様の制度を導入している全国の自治体の中でも早いそうです。

LGBTの方や、さまざまな事情で

婚姻の届け出をしていない市民に寄り添うために

スタートしたのが「パートナーシップ制度」です。

お互いを人生のパートナーとして、

相互に協力し合う関係であることを宣誓した、

性的少数者や事実婚の方に対して、

横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び

「パートナーシップ宣誓書受領証明カード（希望者のみ）」

交付します。

この宣誓書受領証や証明カードで、

市営住宅の入居申し込みや

市立病院での手術の同意の際に家族として手続きが進められます。

自治体の制度で法的効力はないため、

日常でのあらゆる場面で法律婚に準じた関係とみなされるのか、

当事者の方々の不安は残るそうですが、

住まいや入院、手術のときなど

家族として対応できるようになったことは一歩前進です。

神奈川県内の各地でも取り組みは進んでいます。

すでに制度を導入している近隣の横須賀、鎌倉は

逗子市と共にそれぞれが交付した受領証を

互いの市内で利用できるよう連携を模索しています。

横浜市のパートナーシップ制度

〇宣誓の要件　
　次の全てに該当する性的少数者や事実婚の２人。
　　・成年に達していること
　　・横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定　　（３か月以内）していること
　　・婚姻していないこと
　　・宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと
　　・近親者などでないこと

〇　宣誓場所　　市民局人権課
　　※区役所での予約受付、宣誓はありません。

〇　予約受付　　宣誓には予約が必要です。
　　　電話またはメールで市民局人権課（045-671-2718）へ　　
　　　なお、宣誓等には１時間程度かかります。

〇　必要書類
　　・現住所を確認する書類（住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）
　　・現に婚姻していないことを証明する書類（戸籍抄本等）
　　・本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
　　※その他はホームページをご参照ください。