みなさん、こんにちは。きしべ都です。

２８日から続いている熊本地震は

連日報道されている通り、

大規模な被災にくわえて

４０度をこえる酷暑、猛暑の中の作業など

１０年前の地震のときよりもつらいという声があがっています。

神奈川県・横浜市でも現地からの要請をうけ

支援を進めています。

1　医療・保健関係

１．DMATコーディネーションチームの派遣

　　7月30日（木曜日）に厚生労働省DMAT事務局からDMAT（災害派遣医療チーム）のコーディネーションチーム（注記1）の派遣要請があり、医師3名、看護師2名、業務調整員4名を派遣しました。
（注記1）DMATコーディネーションチーム：都道府県DMAT調整本部やDMAT活　動拠点本部等での本部業務を主に行い、統括DMATのサポートをします。
（1）派遣地域　熊本県保健医療福祉調整本部（熊本県庁内：熊本県熊本市）等
（2）派遣人数　医師3名、看護師2名、業務調整員4名（注記2、3）
　（注記2）このほか、補助員として看護師1名、業務調整員2名を派遣
　（注記3）いずれも県内医療機関在籍です。
（3）派遣期間（予定）　　7月31日（金）から8月10日（月）
　（注記4）派遣される者によって、派遣期間は異なります。
（4）活動内容
　厚生労働省が統括するDMATのコーディネーションチームとしての活動

２．かながわDPATの派遣

　7月31日（金曜日）に厚生労働省DPAT事務局から、DPAT（災害派遣精神医療チーム）（注記5）の派遣要請があり、県から熊本県にかながわDPAT1チームを派遣しました。
（注記5）DPAT：災害時に被災地域において専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う。医師1名、保健師又は看護師1名以上及び業務調整員からなる3から5名で構成する。

（1）派遣地域　　熊本県DPAT調整本部（熊本県庁内：熊本県熊本市）など
（2）派遣職員等　かながわDPAT　1チーム
　ア　内訳　神奈川県立精神医療センター　1チーム
　イ　チームの職員構成　医師1名、看護師1名、業務調整員2名
（3）派遣期間　　第１陣　8月4日（火）から8月7日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　第２陣　８月8日（土）から8月11日（火） 　　
（4）活動内容
　DPATとしての本部活動及び精神科医療の提供、避難所の巡回等

３．保健師等チームの派遣

　8月3日（月曜日）に厚生労働省から被災地への保健師等の派遣依頼があったことから、県内の政令市、保健所設置市と連携して保健師等チームを派遣します。

（1）派遣地域（予定）　熊本県八代保健所管内（八代市、氷川町）
（2）保健師等チームの職員構成
　1チームあたり、保健師2名、栄養士1名及び業務調整員1名等で構成
（3）派遣期間（予定）
　政令市、保健所設置市、県（政令市及び保健所設置市を除く県域）が1チームをリレー方式で派遣します。
　横浜市　8月5日(水曜日)から8月9日(日曜日)
　川崎市　8月9日(日曜日)から8月13日(木曜日)
　相模原市　8月13日(木曜日)から8月17日(月曜日)
　神奈川県　8月17日(月曜日)から8月21日(金曜日)
　横須賀市　8月21日(金曜日)から8月25日(火曜日)
　藤沢市　8月25日(火曜日)から8月28日(金曜日)
　茅ヶ崎市　8月28日(金曜日)から8月31日(月曜日)
　（注釈）川崎市以降は、派遣日の前日に現地へ移動する予定です。
（4）活動内容　　　避難所における住民の健康管理等の支援

2　被災地へのかながわDPATの追加派遣

　8月4日（火曜日）に厚生労働省DPAT事務局から、新たにDPAT（災害派遣精神医療チーム）(注釈1)の派遣要請があり、かながわDPAT1チームを追加派遣します。（注釈2）
（注釈1）DPAT：災害時に被災地域において専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う。医師1名、保健師又は看護師1名以上及び業務調整員からなる3～5名で構成する。
（注釈2）8月4日（火曜日）から7日（金曜日）まで県立精神医療センターから「かながわDPAT」1チームを派遣中　

県では、地震発生直後に、災害対策支援チームを立ち上げ、被災地の情報収集や応援要請等の調整に当たっていますが、このたび、全国知事会の要請に基づき、職員1名を派遣し、全国知事会とともに被災地支援の連絡調整業務にあたります。

2　県職員の派遣（一般事務職）

被災地自治体の支援のため、総務省の要請に基づき、職員を派遣します。

　
1　全国知事会情報連絡員の派遣

県では、地震発生直後に、災害対策支援チームを立ち上げ、被災地の情報収集や応援要請等の調整に当たっていますが、このたび、全国知事会の要請に基づき、職員1名を派遣し、全国知事会とともに被災地支援の連絡調整業務にあたっています。
（1）派遣先　　　熊本県庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）派遣期間　　8月3日（月曜日）から 　　　　　　　

２．熊本市への派遣

　（1）派遣地域　　　熊本県熊本市

（2）派遣人数　　10名（うち1名は、1の全国知事会情報連絡員を兼務）

（3）派遣期間　　　令和8年8月3日（月曜日）から

（4）活動内容　　　避難所の運営支援等

3　被災地への応急給水隊の派遣

公益社団法人日本水道協会からの要請に基づき、応急給水隊を派遣します。

（1）派遣地域
　熊本県内（活動場所については未定）

（2）応急給水隊の構成
　・企業庁技術職員4名、企業庁事務職員1名
　・2t加圧給水車1台（注記）別にサポート車1台あり

（3）派遣期間（予定）
　令和8年8月4日（火曜日）から

（4）出発日時、場所
　・出発日時：令和8年8月4日（火曜日）午前9時00分
　・出発場所：寒川浄水場（寒川第2浄水場本館前）（高座郡寒川町宮山4271）

横浜市水道局から

１ 派遣日程 令和８年８月２日（日）～ １週間程度（予定）　　　　　　　　 　　　　２ 派遣先 熊本市上下水道局（〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号）　　　 ※現地災害対策本部から指示を受けた場所において応急給水活動を行います。 ３ 応急給水隊の内容 派遣職員 ８人 派遣車両 給水車２台（3.5ｔ、2.0t各１台） ※別に先導車２台あり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　被災地への物資の支援

　WOTA株式会社と締結した「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」（令和7年8月15日締結）に基づき、被災地からの要請を受けて、物資の支援を行います。
（1）出発日　　8月6日（木）
　(注記)物資の輸送は、一般社団法人神奈川県トラック協会の御協力により行います。
（2）支援先　　熊本県内
（3）支援内容
　WOTA　BOX　8台（神奈川県　4台、相模原市　2台、鎌倉市　2台）
　(注記)WOTA　BOX：断水時でもシャワー環境を立ち上げることができる水循環型シャワーシステム

（写真提供WOTA株式会社）

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

２８日からの熊本の地震は収まることなく

繰り返しの揺れに不安を感じていらっしゃる方も多いと思います。

亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに

猛暑の中に避難生活や復旧作業をされている方々に心からのお見舞いを申し上げます。

そうしたなか、総理が消費税率引き下げ方針を発表しました。

財源なき減税に将来への不安が残ります。

以下、立憲民主党　德永政調会長の談話を転載します。

談話　　　　　立憲民主党 政務調査会長　　徳永エリ

　高市総理は本日、食料品にかかる消費税率を来年4月から1%に引き下げる方針を表明した。これは2029（令和11）年度から実施予定の「所得に連動したきめ細かな給付」までの経過措置（「つなぎ」）として行われるものだが、この「つなぎ」措置については、高市総理が設置した「社会保障国民会議」の実務者会議において、各党の意見が一致せず、昨日の国民会議に、複数の意見を併記する形で「中間とりまとめ」が報告されたばかりである。それから1日も経たないうちに、高市総理が自民党の意見である食料品消費税1％減税案の採用を表明したことは、この間の実務者会議における各党の真摯な議論を踏みにじるものであり、断じて容認できない。

　この間の実務者会議や昨日の社会保障国民会議の場でも表明した通り、立憲民主党としては、減税が終了した後、特に低所得・無所得の方々において大幅増税となること、また、来年4月からの減税を予定しているにもかかわらず、影響を受ける農業・外食産業への具体的な支援策が示されていないほか、財源も全く示されておらず、大幅な減収が生じる地方自治体への影響や、市場の信認低下による更なる円安の進行なども懸念されることから、「つなぎ」として食料品消費税の減税を実施することには反対である。我が党が公約として掲げた昨年の時点から経済状況がより厳しさを増していること等を踏まえれば、消費税の減税にこだわることなく、まずは、これまでに執行の実績がある、住民税非課税世帯等を対象とした給付など、速やかな実施が可能な給付を年内に行うべきだ。

　そもそも、食料品消費税の減税については、実務者会議でヒアリングした関係団体や有識者の大半が否定的な見解を示しており、我が党を含め、実務者会議に参加した過半数の政党が、「つなぎ」は消費税の減税ではなく給付の方が望ましいとの立場であった。この間、「国民会議」と銘打って、22回にも及ぶ真摯な議論を重ねてきた経過に鑑みれば、今回の高市総理の振る舞いは、あまりにも軽薄で、これまで議論に関わってきた全ての方に対する冒涜である。今後、与党の手続きを経て、国会に法案が提出された折には、立憲民主党として、問題点を厳しく質し、国民生活に根差した政策への転換を強く求めていく。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

２０１６年７月26日、

神奈川県立の障害者支援施設である津久井やまゆり園に おいて、

突然の凶行により、

19人のかけがえのない尊い命が奪われ、27人が負傷 するという、

大変痛ましい事件が発生しました。

津久井やまゆり園事件でお亡くなりになった方々に

哀悼の意を表するとともに、

事件を風化させることがないよう、

これからも「ともに生きる」社会の実現にむけて

できることをやっていこうと改めて思います。

神奈川県では、このような事件が二度と繰り返されないよう、

県議会と共同して「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定、

２０２３年には

「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を

施行し、

今年４月には障害者の地域生活を支援するとともに、

科学的な福祉を研究及び実践し、

そのために必要な人材を育成する拠点となり、

福祉に関する諸課題の解決に広く貢献することを目的として

地方独立行政法人神奈川県立福祉機構を設立しています。

今年は事件から10年の節目となることから、

より多くの方々に思いを寄せていただけるよう、

県としても多くの行事を行っています。

7月25日には追悼式を相模原市立あじさい会館で開催し、

追悼式の後に、

これからの当事者目線の障害福祉を県民の皆様と一緒に考える

「誓いの集い」を行いました。

お亡くなりになった方々の命日である7月26日には

津久井やまゆり園の鎮魂のモニュメントでの献花を行ないました。

インターネットを活用したデジタル献花も実施しています。

事件の加害者は１０年たってもいまだ「障がい者はいらない」との

考えをかえていないとの報道もあります。

この１０年、社会は変わったのか、

自分は変わったのか、問うことをやめてはいけないと思います。

障がい者だけでなく、外国につながる方へのヘイトも多いです。

自分と違うことへの偏見や差別、

違いを認め合い、尊重しあうより、

区別したり、より優位にあろうと貶めたり、

SNSへの誹謗中傷は目に余るものがあります。

誰もがその人らしく暮らせる社会へ

誰ひとり取り残さない社会へ

「ともに生きる社会」へ

制度や仕組みの充実、

施策へ当事者の思いや意見を反映させていくことからはじめたいと思います。