みなさん、こんにちは。きしべ都です。

先日の社会問題・県土強靭化対策特別委員会のテーマは

災害に強いまちづくりについてでした。

防災・減災、県土強靭化対策の取り組みについて、

各会派から質疑を行いました。

私からは急傾斜地対策の進捗状況と所有者不明の土地の対策について、

喫緊の課題である避難所の確保と県の支援、取り組みについて質問しました。

近年の気候変動に伴う豪雨災害の頻発化、激甚化が懸念される中、

がけ地を多く抱える本県にとって、

急傾斜地崩壊対策における県の役割は、ますます重要になっています。

今年７月の梅雨前線による大雨では、

がけ崩れが頻発し、こうした災害の発生に備えて、

県は、擁壁等を整備するハード対策とともに、

危険箇所を周知するなどのソフト対策として、

土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めています。

コロナ禍のなか、地域住民への説明会の開催ができず、

郵送による周知や電話などでの質問や相談を受ける形で

進めているとのことです。

また、南区で受けている相談のように

全国的に、所有者不明の土地の存在が問題となっており、

土地の関係で急傾斜地崩壊対策工事の実施ができない箇所について

県としても何か対応できることがあるのか、確認したところ

特措法ができ、市町村の土地の納税状況について

限定的に調査できることになったとのことですが、

納税者と登記上の所有者が異なる場合もあり、

すぐに所有者不明問題の解決とはいかないようです。

個人の財産の問題でもあり、なかなか難しく悩ましいです。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

今定例会には過去最大の1847億円の補正予算が計上されています。

今年、所属する産業労働常任委員会に付託されたのは

県内経済の回復に向けた支援約19７億円です。

1847億と比べると19７億は小さく感じますが、

昨年の9月補正は全体で約2億2700万円でしたから

産業労働だけで約200億円という額にコロナ禍の深刻さを感じます。

県内経済の回復に向けた支援として

　①県内消費喚起対策事業費　　　　　75億円

　　　新たにキャッシュレス決済時に決済額の20％について

　　　１人当たり4,000円相当を上限に還元

　　②県内工業製品購入促進事業費　　　　5億3,000万円

　　③中小企業・小規模企業再起支援事業費補助　　　71億586万円

　　④商店街等プレミアム商品券支援事業費補助　　　　　1,000万円

　　⑤信用保証事業費補助　　保証料引き下げ補助　　45億806万円

　　⑥サテライトオフィスの設置支援　上限200万円　　　6,000万円

などについて　質疑をしています。

先日の委員会では私も質問にたち、

地方独立行政法人法の一部改正に伴う定款変更について

この定款変更で、神奈川県立産業技術総合研究所KISTEC（キステック）が、

KISTEC発のベンチャー企業が発行する

新株予約権の取得等ができるようにすることについて

KISTECによる出資、株式や新株予約権の取得は、

資金力の弱い、立ち上げ期のベンチャー企業の支援として、

ベンチャー企業を通じた研究成果の普及促進につながるもの として

地域におけるイノベーション創出につながる取組として、

意義のあるものと考えます。

しかし、法人の設立目的から

新株予約権の取得等についても

一定のルールを設けることが必要です。

今後、こうした取組が効果的かつ適切に運用されるよう、

必要な考え方やルールを整備し、

着実に取り組むことを要望しました。

また、総合職業技術校などの訓練の実施方法を規定している

「職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例」について

オンライン学習を可能とする条例改正が戻出され、

これに関連して総合職業技術校等の

機械整備費（オンライン学習に必要な機器の整備、タブレット購入費等）

の補正予算案が提出されています。

また、第11次神奈川県職業能力開発計画の策定の報告もあり、

情報機器を活用した訓練や

今後のとりくみ、補正予算の概要など質問しました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

暑さ寒さも彼岸まで、

お彼岸過ぎから朝晩だいぶ涼しくなってきて秋めいてきました。

さて、10月も今日で3日目です。

この一日から神奈川県最低賃金が改正されたのはご存じですか？

昨年度の1011円から １円引上げ となり、

時間額１,０１２円に なりました。

神奈川県最低賃金は、

神奈川県内の事業場で働くすべての労働者と

その使用者 に適用されます。

コロナ禍の中の最低賃金引き上げに

神奈川労働局では、県内の事業場 に周知するとともに、

履行確保を図っていくこととしています。

神奈川働き方改革推進支援センターでは、

賃金引上げに活用できる業務改善助 成金のほか、

各種支援制度や助成金等「働き方改革」に関する様々な相談を

受け付けています。

お問合せやご相談は、「神奈川働き方改革推進支援センター」まで。

電話：０１２０－９１０－０９０ メール hatarakikata@mb.langate.co.jp