みなさん、こんにちは。きしべ都です。

関東も8月1日にようやく梅雨明け、一気に熱くなりました。

市内、感染者数も連日の増加です。

コロナと熱中症と両方に気を付けてお過ごしください。

県では、

新型コロナウイルス感染症の拡大により

事業に影響を受けている中小企業者に対して、

再起促進事業補助金を公募、すでに締め切りましたが、

新たに、前回は対象外だった

パチンコ店や風営法に定める接待飲食店等も

補助対象者とした

「神奈川県中小企業・小規模企業 感染症対策事業費補助金」の募集を、

明日、８月３日から開始します

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

「感染防止対策取組書」を掲示している

県 内中小企業者等の皆様を対象に、

〇非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、

〇ＩＴサービス 導入又は生産設備等導入に

取り組む費用の一部を補助します。

１ 補助対象者となる事業者
感染防止対策取組書※を掲示している県内中小企業者等

なお、より多くの事業者の

感染防止対策の取り組みを支援するため

「中小企業・小規 模企業再起促進事業費補助金」では

対象となっていなかった、

パチンコ店や風営法に定 める接待飲食店、

特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人は除く）等も

補助対象 者とします。

※「感染防止対策取組書」とは
業種ごとに定められた感染対策について、ガイドライン
に沿った対策を各店舗・施設等がどのように行っているか
を、一覧で示したものです。この取組書を店舗・施設に掲
示いただくことで、来訪された方に、事業者が行っている
感染対策を県内で統一したフォーマットで分かりやすく示
すことができます。

２ 補助金の申請等
いずれかの補助金を申請いただけます。

＜非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業＞

(1)募集期間　　　８月３日(月)から12 月４日(金)まで

(2)事業実施期間 　４月７日(火)から来年１月15 日(金)まで

(3)対象事業 　　　

デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等

非対面型ビジネスモデル構築

つい立、ビニールカーテンの取り付け、

フェイスシールド等による感染症拡大防止対策　など

（4）補助上限額　　

補助対象経費の4分の3以内 　　上限100万円

＜ＩＴサービス導入事業又は生産設備等導入事業＞

(1)募集期間 　　　８月３日(月)から10 月30 日(金)まで

(2)事業実施期間　　４月７日(火)から来年１月15 日(金)まで

(3)対象事業　　　　
〇ＩＴサービス導入事業　WEB会議システム、会計ソフトの導入　など 　

〇生産設備等導入事業 　　個包装のラッピングの設備、

　　　　　　　　　　　　搬送用ロボットの導入　など

（4）補助上限額　　 補助対象経費の4分の3以内 　

　　　　　　　　　 ＩＴサービス導入事業 　　上限100万円

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　生産設備等導入事業 　　上限200万円

※先行した

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金との

重複申請はできません。

• 申請方法

郵送（当日消印有効）

ウ）　問合せ先

神奈川県感染症対策補助金班

受付時間：平日　9:00～12:00／13:00～17:00

電話：070-1187-0382、070-1187-1304、

　　　070-1187-0464、070-1187-0549、

　　　070-1187-0564、070-1187-0574、

　　　070-1187-0237

みなさん、こんにちは。きしべ都です。 今年はなかなか梅雨明けしませんね。 昨日からの東北の豪雨も心配です。 被害の広がらないことを祈ります。 さて第2回定例会の一般質問報告も最終回です。 【きしべ   質問】 教員の働き方改革の一環として、 公立学校の教員について、 地方公共団体の判断により 勤務時間を年単位で調整する 「一年単位の変形労働時間制」の導入を可能とするよう、 いわゆる給特法を改正し、 令和３年４月１日から施行することとしている。 ６月から段階的に学校が再開され、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、 学校現場は通常とは全く異なる対応が求められてきたが、 このコロナ禍において、 法律の施行日である令和３年４月の制度導入については、 凍結すべきと考える。 教育委員会として、 このコロナ禍のさなかに、 一年単位の変形労働時間制の導入について どのように考えているのか。

【教育局長   答弁】 学校における働き方改革を推進するため、 国は、昨年12月に、 一年単位の変形労働時間制の教員への適用を可能にする、 いわゆる「給特法」の改正を行いました。 県教育委員会では、昨年10月に、 時間外勤務の上限の遵守や 学校閉庁日の設定などを盛り込んだ、 「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定し、 この指針に基づき、 教員の長時間勤務の改善をはじめとした 働き方改革を進めています。 一方、国では、 一年単位の変形労働時間制の導入にあたっての 要件等を示す、としていましたが、 いまだ示されていません。 そうした中、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 すべての県立学校を３カ月間、 臨時休業とした後、 ６月１日から教育活動を再開しました。 学校現場では、 臨時休業中の学習の補充や 児童・生徒の健康管理など、 多様な課題に取り組んでいます。 教員の働き方改革は、 今後も取り組んでいかなければならない重要な課題です。 しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波も懸念される中、 こうした事態が今後の教員の働き方そのものに どのような影響を与えるのか、 現時点では想定が難しい状況です。 こうしたことから、 一年単位の変形労働時間制について、 県教育委員会では、 今後、新型コロナウイルス感染症の対応への見通しが ある程度立てられる段階で、 国が示す制度導入の要件も見定めながら、 市町村教育委員会等の意見をお聞きし、 検討してまいります。

【要望 】 学校の長時間勤務是正のために打ち出された 労働時間制でありますが、 ただ現在と異なる労働時間制を導入するだけでは 何ら問題解決にならない可能性が高いといえます。 まずは、基本に立ち戻り、 教員の労働時間を長時間化させている要因を洗い出し、 積極的な業務改善を求めることで、 既存の労働形態の中で どこまで労働時間を短縮させることができるのかを 検討していくことが先決です。 先にさだめた学校の長時間勤務の是正、 上限規制の遵守を達成してからの議論にするべきと 重ねて申し上げます。

みなさん、こんにちは、きしべ都です。

コロナ禍で外出控えが続いています。

事業者の皆さんには、

コロナ対策で普段とはちがう出費もおおくあるなか、

商店街として感染防止対策など取り組んでいる場合にも

支援が必要ということで

県の商店街等再起支援事業費補助金の

募集期間が延長されました。

商店街等再起支援事業費補助金 については

応募多数につきすでに

交付申請額が予算額に達し ましたが 、

商店街団体等へ更なる支援をするため、

６月補正 予算 にて 増額し、

募集期間を8月28日まで延長しました。

（予算がなくなり次第締め切り予定）

＜事業の概要＞

県の 「感染防止対策取組書」を推進する 商店街団体等 の

感染症拡大防止又は再起を図るための

事業 を支援します。

１ 対象　　　　 商店街団体、商工会議所、商工会 等
2 対象事業　　 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた

　　　　　　　　商店街団体等が感染症拡大防止又は再起を図る
　　　　　　　　ための事業
3 支援内容
(1) 補助金の交付　　

　 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く） の１／２以内

　補助 額の 上限 300 万円 、下限 15 万円

(2) アドバイザーの派遣
　　事業の円滑な実施や結果の検証のために、

　　必要に応じて専門家をアドバイザーとして

　　派遣し ます。

応募方法及び 募集要領 等は、

次の 県 ホーム ページ を ご 参照ください 。
ホーム ページ＞ http://www.pref.kanagawa.jp/ docs/m2w/corona/saikishien.html