みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今回の視察では
カジノ事業者だけでなく、
設置の自治体でも
お話を伺うことができました。

１）カジノ誘致決定過程・誘致以降の人口変化
1989年から石炭産業合理化政策で
石炭鉱業所の廃鉱による地域経済が停滞し、
地域人口の急減、
廃鉱後17年で約半数になり、
昨年度は1978年比マイナス10万人の減少となっている。
1993年　地域再生運動推進委員会を設置　
政府へ建言書提出し、
地域経済の回復に向けて、
核廃棄物貯蔵施設の誘致も検討していた。
1995年に対政府闘争が展開され、
主要炭鉱地域を開発促進地区に指定、
主要炭鉱地域に
代替産業の操業促進のための支援をもとめ、
この過程でカンウォンランドの設置根拠となる
「内国人で入りカジノ許容」発表に至る。
1995年西10年の時限法として
「廃鉱地域開発支援に関する特別法」が制定され
（その後2次にわたる時効の延長で2025年12月まで）
劣悪で立ち遅れている廃鉱地域に
全国唯一の内国人で入り可能なカジノ事業を誘致し、
廃鉱で失職した住民を雇用し、
地域経済も活性化させることを目的としている。
1998年公共持ち分が51％の（株）カンウォンランド設立となった。
現在の従業員は5,457名（正規3,676名　協力会社16か所1781名）
12,000㎡　
１６０台のテーブルと１３６０台のマシン
ホテル、コンベンションセンター、ウォーターパークもあるが、
カジノに事業構造が集中化され、カジノの依存度が高い。

　２）カジノ以外の主要産業
　・農工団地　３か所　３５会社　３７１名
　・伝統市場　４か所　560店　1,049名
　5日市場など訪問客の活性化を図り、
　社会的経済育成支援策　１２７社

　　３）カジノ事業関連部署の設置
　・カンウォン道庁　　資源開発課
　　　　　　　　　　　協力官の派遣　カンウォンランドでの勤務
　・ジョンソン郡庁　　経済課　カンウォンランドへは未派遣　
　　　　　　　　　　　懸案事項発生時に出張協議

　　　４）カジノ事業者からの税収　割合　
　①税収　　中央へ7割　地域3割
2016年　約638９億W　国　448９億W　地方　1900億W
2017年　約5951億W　国　4147億W　地方　1805億W
2018年　約5188億W　国　
②割合
2019年　道税　183億の10％　
　　　　　　郡税　378億の53％をカンウォンランドが占める

　　５）ギャンブル中毒対策と実態、予算
　実態資料及び予算なく、
カンウォンランド内でギャンブル中毒予防センター運営中

　　６）カジノ開場からジョンソン郡の変化
　①廃鉱地域基盤施設の拡充
　「廃特法」制定以降、
カンウォン道の廃鉱地域に
約3兆ウォンの予算を計上、
ジョンソン郡には
約8611億ウォンの支援を受ける。
約20年間で関連予算の大部分を
道路、建物などの基盤整備に投資、
生活環境は改善できたが、
住民生活に密接な
医療・教育などに関する予算は少なく
総合病院、福祉施設が不足している。

②カンォンランド開場による弊害
貸付会社が乱立、
さらに貸付会社から抵当にとられた車を
道路に不法駐車し、
交通混雑をまねいている
駐車場の追加需要が発生している。
学生及び青少年の有害環境は問題で、
カンウォンランドが位置している地域では、
裏通りに性的広告や風俗店など
劣悪な教育環境となっている。
多くの観光客が訪れているが、
医療施設が不足し、
負傷者発生時に適切な治療ができず、
死亡事故が発生するなどは大きな問題だが、
原因提供者のカンウォンランドに
この問題への対応が弱く、
医療施設の増設など要請しているが対応されない

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
先日、
カジノの実態を視察に
韓国にいってきました。
以下、報告です。

Ⅰ、江原ランド
1）カジノ開業まで
1989年から石炭産業合理化政策が施行され、
おもな産業であった炭鉱が閉鎖し、
まちの荒廃が進んでいく中で、
住民からも新たなまちの進行を望む声が
上がるようになった。
しかし、寒さの厳しい環境の中で
新たな産業の創出は難しく、
IR設置をしていくことに決定した。
　1998年に、
現在地ではなく少し離れた場所で
ミニカジノをスタートさせ、
2003年に現在の場所で
（株）カンウォンランドを正式に設立させた。
さらに今年、ウォーターパークの施設も完成し、
IRとして完成形になった。
その根拠となる法律は、
「廃坑地域開発支援に関する特別法」で
1995年に制定され、
10年に一度見直しが行われ
議会承認が必要になる。
また、事業者は3年ごとに
運営許可を提出することが義務付けられている。

2）カジノ施設とその利用規制について
　2013年にカジノ面積を拡張し、
12.793㎡（3.870坪）となった。
180台のテーブルと
1.360台スロットマシーンを有する。
VIP用に20台用意されている。
来場者は、
シーズン中は一日10.000人、
シーズンオフでも7.000人の入場がある。
開業時間は昼の12時から翌朝の6時までで、
24時間営業ではない。

規制について
入場は月に15回までと制限し、
15回入場2か月続けた場合は、
翌月は入場することができない。
また、近隣4地域住民は月に1回しか入場できない。
ゲームについては、
掛け金は30万ウォンまで、
電子テーブルで300万ウォン勝ったら
そこでゲームを終了する。
しかしVIPは別枠となる。
アルコールの飲酒はできない。
本人や家族の受け入れ禁止を受け入れ、
従業員役員家族の入場禁止、
不正行為取り締まり 貸金・座席の売買など、
健全化の規制を強化している。
３）地域への貢献
公企業株式会社（公共持ち分51％）として
周辺市町との連携、
地域業者へのアウトソーシングや、
地域食材の活用、
建設業との連携など地域貢献を行っている。
雇用創出では、
派遣も含めて７４、5%が、
現地採用となっている。
地域貢献には1億9470万ウォンをあてている。

Ⅱ、賭博中毒管理センター
社会的副作用(依存症)の対策として、
カンウォンランドができた
2000年の1年後2001年設立した。
予防専門官や心理社会福祉の
専門家11人で対応している
グローバル専門機関であり、
そのミッションは
健全なゲーム文化(責任賭博)の醸成である。
ここの特徴はワンストップの制度で、
予防広告を出し、
心理検査、相談、
治癒 再発防止、
リハビリ再発支援を行っているいること。
具体的に治療費支援
財務相談
法律相談、
職業復帰支援制度
資格教育費なども併せて行っている。
9時から24時まで、
年中無休で解説し、
ゆっくり休める空間として、
ラウンジを9時から20時まで、開放している。
夜中の12時以降が
カジノで依存症に陥りやすい時間とされており、
依存症だった人たちが活動団を作り、
カジノ内の見回りをしている。

みなさん、こんにちは、きしべ都です。
今日は横浜では穏やかな天気で
成人式に集う方々に
ふさわしい晴れやかな一日でした。
総務省の統計では
新成人の人口は122万人との推計で
新成人の数は去年と比べると3万人の減少。
また昨年に続き10年連続で
総人口に占める新成人の割合が
1％を割り込むことも確認されているそうです。
県内では
男性 47,142人女性44,369人 総数 91,511人
前年比では男性が369人減、女性が241人増で
総数では128人減です。
全国では
例年より成人式が穏やかだったとの
報道がありますが、
横浜市の成人式において
午前の部で
林文子市長や横山正人市議会議長が
祝辞を述べている際に、
十数人の新成人が立ち上がり、
爆竹が鳴らされたり、
ステージによじ登ろうとしたり、
殴り合ったりしたため、
警備員らが止めに入ったことが報道されました。
横浜では
実行委員会形式で
新成人の方が
運営を担い準備してきたと
聞いていただけに
2万人を超える参加者の
ごく一部とはいえ、
残念なことです。
ひとりひとり
どのご家庭でも
大事に育てられ、
見守ってこられた
ハレの日は
親としても成人式を迎えられる
一つの節目の日でもあります。
自分もまた周囲の人も
ともに祝い、
感謝する
そんな気持ちで
参加してほしかったです。

新成人の方々、
おめでとございます。
あらためて
社会とのかかわりをみつめ、
少子高齢化のなか、
課題が多い社会ではありますが、
力強い構成員として
若い力を存分に生かし、
自己実現をはかってください。
これからの活躍と
その未来に
幸多かれとお祈りします。