みなさん、こんにちは。きしべ都です。

急に秋めくどころかだいぶ寒くなりました。

県内インフルエンザ注意報も出ています。体調管理にご留意ください。

１０月２９日に

「令和６年度神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査 調査結果」が公表されました。

すべての校種において、暴力行為、いじめが増加しています。

不登校は小・中学校 で増加、高等学校で減少しました。

県教委の概要を一部転載します。

令和５年度から開始した「かながわ子どもサポートドック」の取組等により、

児童・ 生徒の抱える困難をキャッチし、

早期発見につなげられたことが、増加の要因の一つ であると考えています。

1 主な調査結果の概要

（１）暴力行為の状況（公立小・中・高等学校） 暴力行為の発生件数について 公立小・中・高等学校における暴力行為 の発生件数は、

前年度より2,745件増加し 14,537 件でした。

暴力行為の発生件数の増加は、

いじめの 積極的な認知が、暴力行為の把握にもつな がっていると考えられます。

暴力をしてしまう背景には、

ストレスや 葛藤などが要因であったり、家庭や生活環 境などが一因となったりしている場合が 考えられます。

（２）いじめの状況（公立小・中・高・特別支援学校）

公立小・中・高・特別支援学校における いじめの認知件数は、

前年度より6,722件 増加し、50,996 件でした。

全ての校種に おいて認知件数が増加しました。

いじめ の解消率は、令和７年３月 31 日時点の 70.0％から、

令和７年７月 20 日時点で 90.0％となりました。

いじめの認知件数の増加は、

いじめを 受けた側に立って積極的に認知した結果 といえます。

一方で、多くの児童・生徒が いじめにより心身の苦痛を感じてきたこ とも事実です。

認知したいじめの解消に 向けて取り組んでいくことが重要である と考えています。

（３）長期欠席・不登校児童・生徒の状況

公立小・中学校における長期欠席者数 は、

前年度より1,561人増加し、34,545人 でした。

そのうち、不登校の児童・生徒数 は前年度より621 人増加し、24,250 人で した。

不登校の児童・生徒数の増加は、

「不登 校はどの児童・生徒にも起こり得ること」、

「不登校を問題行動として判断してはな らないこと」、

「適度な休養の必要性」等の、

不登校児童・生徒への支援の在り方に関す る理解が進んでいることも背景として考 えられます。

一方で、多くの児童・生徒が不登校とな っており、

学校が安全・安心な学びの場と なるよう、

今後も魅力ある学校づくりに努 める必要があると考えています。 （

４）長期欠席・不登校生徒の状況（公立高等学校）

公立高等学校における長期欠席者数は、

前年度より183人増加し、8,251人でした。

そのうち、不登校の生徒数は、前年度より 97 人減少し、3,850人でした。

長期欠席者・不登校の生徒の数は依然高 止まりしていると捉えています。

長期欠席・不登校の未然防止や、不登校 状態の解消には、

生徒が抱える困難を早期 に把握し、

適切な支援につなげることが重 要であると考えています。

（５）中途退学者等の状況（公立高等学校）

公立高等学校における中途退学者数は、

全課程合計で73人減少し、2,180人でした。

(全日制は17人増 加、定時制は55人減少、通信制は35人減 少)

全課程合計での中 途退学率については減少しました。

令和２年度以降中途退学者、中途退学率 はともに増加・上昇していましたが、

定時 制と通信制において減少したため、令和６ 年度は減少傾向に転じました。

引き続き、 教育相談体制等の充実を進めることが重 要であると考えています。

（６）自殺の状況（公立小・中・高等学校）

公立小・中・高等学校における児童・生徒の自殺は、

前年度より６人減少し、15人で した。

本県の公立学校において、

15人の生徒の尊い命が失われたことを重く受け止めていま す。

令和５年度から実施している

「かながわ子どもサポートドック」の取組等が進んで いることも、

児童・生徒の自殺が減少したことにつながっているものと考えています。

３ 今後の対応の方向性

【未然防止】 「魅力ある学校づくり」 一人ひとりの児童・生徒の声を大切にし、落ち着いて過ごせる「居場所づくり」や、 主体的な活動を通じて、豊かな人間関係につなげる「絆づくり」など、「魅力ある学 校づくり」を進めます。

【早期発見・早期支援】 「かながわ子どもサポートドック」 児童・生徒が抱える課題や困難をいち早くキャッチし、すべての児童・生徒にとっ て、安全・安心な生活を送ることができるよう、「かながわ子どもサポートドック」 の取組実績等を、市町村教育委員会や各学校と共有し、スクールカウンセラーやスク ールソーシャルワーカー等と連携した教育相談体制の強化を図ります。

「多様な居場所との連携」 教育支援センターやフリースクール等との連携などにより、学校内外において、不 登校の児童・生徒が安心して過ごせる居場所を充実するなど、学習支援や教育相談の 取組を推進します