みなさん、こんにちは。きしべ都です。

３月の雪で花冷えとなりました。

横浜市からのニュースです。

横浜市は「根岸住宅地区」の跡地利用について、

令和３年３月に「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定し、

令和６年度より、横浜市施行による土地区画整理事業を進めることを前提に、

検討を進めてきています。

今回、土地利用を検討するにあたり、

対象地区における土地利用や、

企画での参加に関心がある法人の皆様などを対象に、

将来的な土地利用の可能性や事業手法等について、

サウンディング型市場調査（対話）を実施することにし、公表しました。

対話にあたっては、幅広くアイデアを伺い、

将来の土地利用の検討の参考とするとしています。

項目	対話参加の申し込みについて【事前申込制】
申込方法	「エントリーシート（様式１）」に必要事項を記入し、申込期間内にＥメールでご提出ください。 Eメール件名は、「【参加申込】サウンディング調査について」としてください。
申込期間	令和７年３月７日(金曜日)～令和７年４月18日(金曜日)午後５時締切
申込先	都市整備局基地対策課（tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp）

項目	対話の実施概要
日時	令和７年４月７日(月曜日)～令和７年５月16日(金曜日)
場所	横浜市役所　市庁舎会議室
対象者	「根岸住宅地区」の土地利用に関心のある法人又は法人のグループ
方法	・アイデア及びノウハウの保護のため、対話は個別で実施します。 ・対話は１事業者１時間程度を予定しています。 ・対話についての詳細は「サウンディング型市場調査 実施要項」を参照ください。 ※オンラインによる対話を希望される場合は、申込時にお知らせください。

項目	ヒアリングシートの提出について【ヒアリング前に提出】
提出方法	対話の日程を調整の上、「ヒアリングシート（様式２）」に記入し、E-mailへ添付のうえ、事前にご提出ください。 Eメール件名は、「【ヒアリングシート提出】サウンディング調査について」としてください。
提出期限	対話実施日の５日前（土日祝日除く）の午後５時まで
提出先	都市整備局基地対策課（tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp）

実施要項・エントリーシートほか

・サウンディング型市場調査 実施要項（PDF：921KB）
・エントリーシート(様式１)（エクセル：22KB）
・ヒアリングシート(様式２)（ワード：23KB）
※参考資料
・記者発表資料（PDF：274KB）

対話の基本事項

（１）跡地利用の検討状況

根岸住宅地区跡地利用基本計画において、土地利用については文教ゾーン、住宅地等ゾーン、森 林公園ゾーンの３つを主なゾーンと整理しています。（「根岸住宅地区跡地利用基本計画（令和３年 ３月）（本編）」を参照。） なお、横浜市立大学医学部・付属２病院等の再整備については、「 根岸住宅地区跡地利用基本計 画」策定時には根岸住宅地区を再有力候補地としていましたが、その後、集約した病院は浦舟地区 での再整備とし、根岸住宅地区では、医学部の教育・研究施設を整備することを基本とし、検討が 進められています。 対象地区の跡地利用では、土地の再配置とともに、道路や上下水道などのインフラ整備が必要 なことから、整備手法は市施行による土地区画整理事業を基本とし、検討を進めています。 図３ 根岸住宅地区跡地利用基本計画におけるゾーニング図 ※「根岸住宅地区跡地利用基本計画（令和３年３月）」は下記ＵＲＬをご参照ください https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/kichi/beigun/negisitochi.html

（２）主な対話の内容

上記内容を踏まえて、次の項目について、ご意見・ご提案をお聞かせください。なお、提案でき る項目のみの対話も可能です。（詳細は「ヒアリングシート（様式２）」を参照） 〇 根岸住宅地区の立地条件を踏まえた土地利用の可能性について 〇 「根岸住宅地区跡地利用基本計画」における土地利用のゾーン割等について 〇 土地区画整理事業に関すること 〇 その他、意見・提案について

3 留意事項

（１）参加及び対話内容の取扱

ア 対話への参加実績は、今後、事業者公募が行われた場合の評価対象となりません。 イ 対話でお伺いした内容は、今後の事業化等の参考といたします。

（２）対話に要する費用及び資料

ア 対話に要する費用は、参加事業者の負担とします。 イ 説明資料の提出は求めません。ただし、必要と考える場合はご持参ください。

（３）追加対話への協力

必要に応じて追加対話（文書照会含む）やアンケート等を行うことがあります。ご協力をお願い いたします。

（４）対話結果の公表

ア 対話の実施結果については、概要を横浜市ホームページ等で公表します。 イ 公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。 ウ 参加事業者名及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。

（５）参加除外条件

次のいずれかにあてはまる場合は、対話の対象物として認めないこととします。 ア 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2 項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は該当構成 員を含む団体 イ 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力 団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条 例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体に あっては、その役割（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。） が暴力団員等と密接な関係を有すると認められたものをいう。） ウ 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違 反している事実がある者

（６）その他

ご意見、ご提案の内容によっては、対話の実施をご遠慮いただく場合がありますので、あらかじ めご了承ください。