2011年11月2日

視察報告 岐阜

みなさん、こんばんは。 きしべ 都です。

昨日、決算特別委員会を終えて、
そのまま、岐阜へ。
行財政プロジェクトチームの視察です。

今日はまず、
岐阜県庁へ。


岐阜県は平成21年度から10年間を
本格的人口減少など時代の変化を正面から見据え、
県が直面する課題を長期的な視点から検討する
「岐阜県長期構想」を策定。
同時に「岐阜県行財政改革指針」も策定し、
この指針で平成21年から24年の4年間を
「緊急財政再建期間」と位置づけ、
段階的に財政構造の転換を図っています。
財源不足解消の取り組みとして
歳出削減対策
人件費の削減
歳入確保対策の3つを実施。
とくに大胆な県事業の見直しや
公の施設等の見直しをしています。
すべての施設の経費削減はもちろん、
青少年の家など9施設の休廃止
飛騨生活文化センターなど8施設の機能見直し
岐阜産業会館など6施設の事業主体の変更
岐阜メモリアルホールなど7施設に指定管理者制度導入
関ヶ原ビジターセンターなど16施設の事業縮小などで
約23億円の削減効果を生み出しています。

午後は多治見市へ

市のマスコットうながっぱ
多治見市が 年に制定した「健全な財政に関する条例」は
情報の共有と市民参加により
財政規律を働かせ、
健全な財政を目指すことをさだめた全国で初めての条例です。

条例作りにたずさわった福田さん
市民と議会と市長のそれぞれの債務規程をさだめ、
数値規制等は一切行わず、
徹底した情報公開を進め、説明責任を果たすことで、
政策選択を阻害することなく、
情報共有と合意形成に基づいて財政の健全化を確保。
独自の財政判断指標をもうけ、
庫の数値を市民・議会に示すことで
財政状況そのものを議論する契機としています。
そのためにわかりやすい予算 分かりやすい決算など
情報の公開にあたって公表内容の充実とともに、
市民のわかりやすさにつとめています。




 

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