2021年8月31日

横浜市のパートナーシップ宣誓制度、8か月で100組を超える

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

横浜市は昨年12月から

「パートナーシップ宣誓制度」を開始し、

これまでに多くのカップルに

受領証や証明カードが交付されています。

7月末にこの制度を利用して宣誓したカップルが

100組を突破したと報道がありました。

昨年12月2日の制度開始から

約8カ月での100組突破は、

同様の制度を導入している全国の自治体の中でも早いそうです。

LGBTの方や、さまざまな事情で

婚姻の届け出をしていない市民に寄り添うために

スタートしたのが「パートナーシップ制度」です。

お互いを人生のパートナーとして、

相互に協力し合う関係であることを宣誓した、

性的少数者や事実婚の方に対して、

横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び

「パートナーシップ宣誓書受領証明カード(希望者のみ)」

交付します。

この宣誓書受領証や証明カードで、

市営住宅の入居申し込みや

市立病院での手術の同意の際に家族として手続きが進められます。

自治体の制度で法的効力はないため、

日常でのあらゆる場面で法律婚に準じた関係とみなされるのか、

当事者の方々の不安は残るそうですが、

住まいや入院、手術のときなど

家族として対応できるようになったことは一歩前進です。

神奈川県内の各地でも取り組みは進んでいます。

すでに制度を導入している近隣の横須賀、鎌倉は

逗子市と共にそれぞれが交付した受領証を

互いの市内で利用できるよう連携を模索しています。

横浜市のパートナーシップ制度

〇宣誓の要件 
 次の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人。
  ・成年に達していること
  ・横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定  (3か月以内)していること
  ・婚姻していないこと
  ・宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと
  ・近親者などでないこと

〇 宣誓場所  市民局人権課
  ※区役所での予約受付、宣誓はありません。

〇 予約受付  宣誓には予約が必要です。
   電話またはメールで市民局人権課(045-671-2718)へ  
   なお、宣誓等には1時間程度かかります。

〇 必要書類
  ・現住所を確認する書類(住民票の写しまたは住民票記載事項証明書)
  ・現に婚姻していないことを証明する書類(戸籍抄本等)
  ・本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
  ※その他はホームページをご参照ください。





 

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