2021年7月28日

再エネ都市間流通による地域活性化モデルが始動~南区でも6市⺠利⽤施設 が利用~

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

連日の暑さ、ことな対策と熱中症対策に頑張っていらっしゃると思います。

温暖化の影響が言われる中、再生可能エネルギーの活用が課題となっています。

横浜市は、

2050 年までの脱炭素化

「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の⼀つ として、

再⽣可能エネルギー資源を豊富に有する、

会津若松市などの東北 13 市町村と

再⽣可 能エネルギーに関する連携協定を締結しています。

取組を推進するため、

㈱まち未来製作所との連携協定に基づき、

東北の連携先に⽴地する再 エネ発電所の電気を

横浜市内に供給する実証事業を、

令和 2 年 12 ⽉に開始しています。

今回、この実証事業により、

会津若松市で発電された再エネを

新たに横浜市内7事業者 に供給することになりました。

明日29日には 市役所にて、

「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給 開始式」が開催されます。

今回の電⼒供給量は、

みなとみらい21地区の⼤規模オフィスビルを 含む

年間(推定)700 万 kWh(⼀般家庭世帯の約 1,600 世帯)で、

東北 13 市町村連携で過去 最⼤となります。

この実証事業では、

電気代の⼀部を地域活性化資⾦として、

連携先⾃治体の地域活性化に活 ⽤をするそうです。

みなとみらい21地区の⼤規模オフィスビル(横浜野村ビル)にまじって

(特⾮)みなみ区⺠利⽤施設協会が指定管理する

南センター、 中村地区センター、 六ツ川一丁目コミュニティ ハウス、

蒔田コミュニティハウス、 別所コミュニティハウス、 六ツ川スポーツ会館の

︓6市⺠利⽤施設 でも会津若松から電力供給が行われます。




 

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