神奈川県6月補正予算その1 116億1800万円を可決
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
3月に議決した当初予算に続き、
その時の状況で早急に対応する必要がある事業について措置するのが
補正予算ですが、
この第2回定例会には、
補正予算案は上程から二つに分割されて出されました。
経営に甚大な影響を受け、
厳しい状況に陥っている事業者に対し一刻も早く、
支援が届くよう月次支援金に係る補正予算案については、
7月13日の会期末の採決日を待たずに、
早期に議決ができるよう他の予算議案と分けて提案されたもので、
事業者支援に係るものを
「6月補正その1」として、
6月29日に委員会、
6月30日に本会議を開催、可決しました。
その他の事業を「6月補正その2」として
13日に本会議で採決予定です。
(1) 6月補正案 その1 事業者支援 116億1,864万円
緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施により、
人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、
その影響を受ける事業者に対し、
地域の実情に応じた支援ができるよう国が創設した、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分」を
財源として活用し、事業者に対する支援を行います。
ア 事業者支援
- 酒類販売事業者等支援給付金 約8,314万円
「酒類提供の停止」要請により、
売上に大きな影響を受けている酒類販売事業者等を特に支援するため、
国の月次支援金に対して、
県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大します。
●給付金額の加算 売上が50%以上減少した酒類販売事業者等に対して、
中小法人の場合、月20万円、個人事業者の場合、月10万円を上限
●支援対象者の拡大
国の月次支援金の対象とならない「売上の減少が30%以上50%未満」の
酒類販売事業者等へ。
中小法人の場合、月20万円、個人事業者の場合、月10万円を給付
- 中小企業者等支援給付金 約61億2591万円
酒類販売事業者等を除く国の月次支援金を受給した事業者を支援
中小法人の場合、月5万円、個人事業者の場合、月2万5,000円を加算
※①、②のいずれについても4月から6月までを対象
- 信用保証事業費補助 約11億4015万円
国による月次支援金の給付対象とならない事業者も含め、
中小企業者等を幅広く支援するため、信用保証料の補助を拡充。
イ 感染症対策
- 宿泊施設感染症対策等事業費補助、宿泊事業者へ 約26億8586万円
感染症の影響を受けている宿泊事業者を支援するため、
機械換気設備の導入など感染拡大防止対策に要する経費や、
ワーケーションスペースの設置等に要する経費に対して補助
- 地域公共交通事業者感染症対策支援事業費 約5億9582万円
地域公共交通サービスを維持するため、
感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、
消毒液の購入などに要する経費を支援
- テレワークの導入支援 約1億8775万円
中小企業者等におけるテレワークを推進するため、
通信機器の購入経費等に対して補助。