2021年3月30日

産業労働常任委員会報告その2

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

大岡川の桜も満開、

密を避けながら、そぞろ歩く方々で

大岡川ぷろむなあども静かににぎわっています。

委員会報告のその2です。

2.離職者等委託訓練について

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中、

現在、離職を余儀なくされる方が増加しており、

そうした方々に対し、

人手不足業種への転職も含め、

スキルアップを支援して新たな就職に導くかについては、

喫緊の課題となっています。 

県内産業の活力を維持していくためにも、

ポスト・コロナの時代を見据えながら

多様な人材を対象に人材育成に取り組んでいくことは重要です。

令和3年度当初予算では、

職業訓練をはじめとする産業人材育成のために、

産業・雇用の環境変化に対応した産業人材の育成として

18億9,755万円が計上されました。

産業人材育成に関する予算の中でも、

6億8,773万円と最も大きなのが「離職者等委託訓練」です。

職業訓練を民間教育訓練機関等へ委託するメリットや規模、就職率

女性の就業支援につながるような職業訓練の実施

就職氷河期世代への委託訓練

訓練中の就職支援とうとう質問しました。

県で実施している職業訓練は、

これまで就職率も高く就労支援として成果を上げています。

また、就職氷河期世代の方の中には、

今なお不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、

長期にわたり無業の状態にある方などがおり、

社会を挙げて支援が必要です。

「委託訓練」は、そのような方々にとっても

専門性を身に付け、就職へとつなげる有効な支援として機能していることを確認しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用に深刻な影響を与える中、

ますます職業訓練の重要性は増しています。

この様な時だからこそ必要な予算を減らすことなく、

支援を必要としている方に

しっかりと丁寧に職業訓練を実施し、

一人でも多くの訓練受講者を就職に導くことで、

県内の人手不足分野の業種や、

中小企業で活躍できる人材を育成できるよう求めました。




 

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