2020年10月6日

社会問題・県土強靭化対策特別委員会 報告

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

先日の社会問題・県土強靭化対策特別委員会のテーマは

災害に強いまちづくりについてでした。

防災・減災、県土強靭化対策の取り組みについて、

各会派から質疑を行いました。

私からは急傾斜地対策の進捗状況と所有者不明の土地の対策について、

喫緊の課題である避難所の確保と県の支援、取り組みについて質問しました。


近年の気候変動に伴う豪雨災害の頻発化、激甚化が懸念される中、

がけ地を多く抱える本県にとって、

急傾斜地崩壊対策における県の役割は、ますます重要になっています。

今年7月の梅雨前線による大雨では、

がけ崩れが頻発し、こうした災害の発生に備えて、

県は、擁壁等を整備するハード対策とともに、

危険箇所を周知するなどのソフト対策として、

土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めています。

コロナ禍のなか、地域住民への説明会の開催ができず、

郵送による周知や電話などでの質問や相談を受ける形で

進めているとのことです。

また、南区で受けている相談のように

全国的に、所有者不明の土地の存在が問題となっており、

土地の関係で急傾斜地崩壊対策工事の実施ができない箇所について

県としても何か対応できることがあるのか、確認したところ

特措法ができ、市町村の土地の納税状況について

限定的に調査できることになったとのことですが、

納税者と登記上の所有者が異なる場合もあり、

すぐに所有者不明問題の解決とはいかないようです。

個人の財産の問題でもあり、なかなか難しく悩ましいです。




 

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