2020年10月4日

産業労働常任委員会で質問しました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

今定例会には過去最大の1847億円の補正予算が計上されています。

今年、所属する産業労働常任委員会に付託されたのは

県内経済の回復に向けた支援約197億円です。

1847億と比べると197億は小さく感じますが、

昨年の9月補正は全体で約2億2700万円でしたから

産業労働だけで約200億円という額にコロナ禍の深刻さを感じます。

県内経済の回復に向けた支援として

 ①県内消費喚起対策事業費     75億円

   新たにキャッシュレス決済時に決済額の20%について

   1人当たり4,000円相当を上限に還元

  ②県内工業製品購入促進事業費    5億3,000万円

  ③中小企業・小規模企業再起支援事業費補助   71億586万円

  ④商店街等プレミアム商品券支援事業費補助     1,000万円

  ⑤信用保証事業費補助  保証料引き下げ補助  45億806万円

  ⑥サテライトオフィスの設置支援 上限200万円   6,000万円

などについて 質疑をしています。

先日の委員会では私も質問にたち、

地方独立行政法人法の一部改正に伴う定款変更について

この定款変更で、神奈川県立産業技術総合研究所KISTEC(キステック)が、

KISTEC発のベンチャー企業が発行する

新株予約権の取得等ができるようにすることについて

KISTECによる出資、株式や新株予約権の取得は、

資金力の弱い、立ち上げ期のベンチャー企業の支援として、

ベンチャー企業を通じた研究成果の普及促進につながるもの として

地域におけるイノベーション創出につながる取組として、

意義のあるものと考えます。

しかし、法人の設立目的から

新株予約権の取得等についても

一定のルールを設けることが必要です。

今後、こうした取組が効果的かつ適切に運用されるよう、

必要な考え方やルールを整備し、

着実に取り組むことを要望しました。

また、総合職業技術校などの訓練の実施方法を規定している

「職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例」について

オンライン学習を可能とする条例改正が戻出され、

これに関連して総合職業技術校等の

機械整備費(オンライン学習に必要な機器の整備、タブレット購入費等)

の補正予算案が提出されています。

また、第11次神奈川県職業能力開発計画の策定の報告もあり、

情報機器を活用した訓練や

今後のとりくみ、補正予算の概要など質問しました。




 

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