2020年9月27日

児童養護施設 退所後実態調査へ

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

虐待などで親元を離れて暮らす子どもたちは

年々増加しています。

児童養護施設など社会的養護施設では丁寧な支援を受けられますが、

18歳になり、施設を退所し自立したあとの

アフターケアの必要とその不足を取り上げてきました。

今回、退所後に孤立するケースが多いことから

厚生労働省が、「どのような支援が必要なのか」検討のための

初めての実態調査を行うことを発表しました。

NHKのニュースでは

虐待や親の病気などで親元を離れ

児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもは、

平成30年度、4万4000人あまりに上っており、

児童福祉法の下、原則として18歳になると自立が求められ、

進学や就職で施設などを退所したあとに

人間関係がうまくいかず仕事が続かなかったり、

誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないことを

取り上げました。

厚生労働省は支援の必要を検討するため、

10月に初めての実態調査を行い、

過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた

15歳以上の人が対象とし、およそ3万人に上ると見込まれています。

自立の前後にどのような支援を受けたかや、

現在の暮らしで困っていること、

それに必要だと思う支援などについてアンケートを取るそうです。

また、全国の児童養護施設やファミリーホームなど

1200か所あまりと里親家庭にもアンケートを行い、

子どもの自立に向けてどのような取り組みをしているかも

調査するそうです。

厚生労働省は、3年前に18歳を過ぎての措置延長、

22歳まで施設などでの暮らしを継続したり、

18歳で自立した場合も、家賃や生活費を支援したりすることについて

支援する制度を3年前に設けています。

神奈川県域においてはあすなろサポートステーションを設置し

退所後の支援を行っていますが、

あすなろの調査でも

18歳年度末以降の措置延長については、

平成23年から平成30年までの7年で、

たったの23名しか行われておらず、

実に18歳年度末に在園中の児童の6.5%にすぎなかったそうです。

措置延長の積極的な活用に関する厚労省通知は、

平成23年に発令されていますが、それでもこの数字です。

しかし、あすなろなを中心としたとりくみのなかで

措置延長した子どもたち全員が現在も施設と連絡を取り合えており、

アフターケアを受けることができているとのことです。

厚生労働省によるアンケートとその分析、検証で

社会的養護にある子どもたちに対してインケアだけでなく、

リービングケア、アフターケアに対しても

その必要性と適切なケアのための制度、財政措置をのぞみます。




 

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