2020年7月20日

一般質問報告その5コロナ禍におけるDV被害者への支援について  

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

飛び飛びですが、一般質問の報告の続きです。

【きしべ質問 】

県内では、県警の速報値によると、 

今年4月のDV事案の相談件数は、

統計上増加傾向は見られないと伺ったが、

長く外出自粛が続き、家族が一緒にいる時間が長くなることで、

相談機関に赴いたり、電話するといった相談がしづらく、

件数には表れてこなくても、

目に見えないDVが発生していることが懸念される。

緊急事態宣言は解除されたが、

テレワークの実施など新しい生活様式を送ることで、

引き続き在宅時間が長くなることなどから、

DV被害が増えると予想される。

同じ家庭内の問題として、

DVと児童虐待は密接な関連があり、

児童虐待の未然防止のためにも、

コロナ禍のDV対策に取り組むことは必要である。

そこで、現在のコロナ禍における、

DV被害者への支援について、どのように取り組んでいくのか、

所見を伺いたい。

【 共 生 担 当 局 長 答 弁 】

配偶者や交際相手からの暴力、

いわゆるDVは、重大な人権侵害であり、犯罪行為です。

県では、DV対策として、

DVの未然防止のため、啓発冊子の作成・配布を行うとともに、

電話相談やSNSを活用した相談など、

DVに悩む被害者の支援を行っています。 

さらに、コロナ禍における在宅ワークや外出自粛などにより、

常にパートナーがそばにいて、

電話での相談が難しい被害者のために、

SNSによる相談受付を、

5月より、週2日から4日に拡大しました。

そうした中で、

5月の、1日あたりの平均相談件数は、

12.6件と、4月の7.3件から増加しており、

今後も、在宅ワークが推進される中で、

家庭内でのストレスの増大による、

DV発生の高まりが懸念されます。

そこで県では、企業と連携し、

パートナーへの「高圧的な暴言」や

「生活費を渡さない」といったDVのわかりやすい事例を示しながら、

企業内で従業員向けの普及啓発を行っていただく

取組を進めていきます。

また、コロナ禍の中、

オンラインショッピングが増加していることに着目して、

企業にご協力いただき、商品と一緒に、

DV相談窓口の案内を送付する取組を、

新たに始めます。

さらに、「県のたより」や、

約74万人の方が登録している

「新型コロナ対策/パーソナルサポート」といった、

県の様々なツールを活用し、

引き続き、広く県民の皆様に、

DV相談窓口などの周知をしていきます。

県では、コロナ禍における新しい生活様式を見据えながら、

DVに悩む被害者支援に、しっかりと取り組んでまいります。

【要望】 

DV被害者への相談体制、支援体制の拡充が重要なことはもちろんです。

熱中症のところでも、

県のLINEの新型コロナ対策パーソナルサポートLINEの活用

ということばが言われましたが、

今回このDV・児童虐待の観点からも、

広報に差し挟んでいただいたところ、

DVLINE相談の友だち登録が

4月の907件から5月は1,379件に一気に増えたと伺っています。

今回73万人、74万人近くある、

この県の新型コロナ対策パーソナルサポートLINEは、

最新の情報を素早くお伝えし、

相談機関につなげる広報として、

素晴らしい実績をあげています。

このツールを、潜在化して見えない分野で困っている方々、

つながってほしいのにつながらない方々を

しかるべき支援につなげるために、

今後も機をとらえ、広く、早く伝える工夫・活用として

使っていただきたいと思います。

県としても最前線で支援を継続する

相談、緊急保護などの機関・団体への継続した支援を求めます。




 

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