2020年7月1日

一般質問 報告その1新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて  


みなさん、こんにちは。

7月は激しい雨で始まりました。

6月22日に一般質問に登壇しました。

しばらく、質問と答弁を紹介させていただきます。

質問 1 新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて  

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあったり、今後、その可能性のある人が急増している。

新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに関する労働相談件数は、大きく増加しており、緊急事態宣言が発令された4月以降も、こうした傾向は加速しているものと考えられる。

こうした中、休業や雇用の維持など、雇用をめぐる問題の解決に向けては、労働相談に求められる役割が、大きくなっていくと考える。

そこで、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞、景気の悪化が懸念される中、企業の雇用維持に関する支援や、労働者の労働相談の充実を図る必要があると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。  

知事答弁

本年4月、5月にかながわ労働センターへ寄せられた労働相談は、昨年同時期の約1.7倍となる約2,400件で、その半数以上の1,236件が、新型コロナウイルス関係の相談となっています。

このうち、労働者からの相談内容は、休業に関するものが半数近くを占めており、また、5月以降は、解雇・雇止めに関する相談が増加しています。

こうした状況を受け、県は、企業に雇用を維持していただくため、申請手続きが分かりにくいと言われる雇用調整助成金に関する個別相談会を実施し、100社を超える企業を支援してきました。

また、労働相談については、新型コロナウイルス関係の実際の相談事例を類型化して分かりやすくまとめ、ホームページに掲載して、問題の解決に必要な知識や情報の周知を図っています。

今後は、ダメージを受けた経済の影響が徐々に雇用面にも広がり、厳しさを増していくものと想定されることから、雇用の維持や労働相談に関する取組を、さらに強化していく必要があります。

そこで、7月以降も、雇用調整助成金に関する相談会を実施し、また、街頭労働相談会におけるキャリアカウンセラーを増員するため、予算の増額をしたいと考えています。

また、従来は、相談後に、神奈川労働局で改めて申請することが必要でしたが、ワンストップで手続きできるよう、相談会の場で、直接、申請書を受理する方式に改め、利便性の向上を図ります。

さらに、かながわ労働センターに新たに専用相談ダイヤルを設置した上で、広く周知し、相談しやすい体制を整えるとともに、事例集の内容を、より充実させていきます。

こうした取組により、新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて、企業と労働者をしっかりと支援してまいります。

【再質問】

雇用調整助成金に関する個別相談会や、新たに設置する相談専用ダイヤルは、必要に応じて拡充させていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

【知事答弁】

雇用調整助成金に関する相談会は、

煩雑と言われている助成金の申請手続きについて中小企業を支援するもので、

雇用の維持を図っていただく観点から、大変重要な取組であると考えています。

また、新型コロナウイルスに関する労働相談専用ダイヤルの設置は、

解雇や雇止め等について相談しやすい体制をつくるもので、

労働者の雇用を守るためには、有効な取組であると考えています。

今後は、これらの取組に対するニーズを踏まえた上で、

拡充も含め、適切な対応を検討してまいります。




 

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