2020年5月11日

横浜市の住宅確保給付金

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

連休明けの月曜日は

マスクがうっとうしいくらいの夏日になりました。

コロナの影響で生活にお困りな方への情報です。

今日は、住宅確保給付金についてです。

離職等により経済的に困窮し、

住居を喪失している方又は

住居を喪失するおそれのある方を対 象として

家賃相当分の給付金を支給するとともに、

福祉保健センターによる就労支援等を実施し、

住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

ご相談は

南区は 南区福祉保健センター生活支援課 電話341-1203です。

支給を希望する方は、まずご相談ください。

給付の要件は以下の要件の他、

安定した就労状況を確保するため、

支給期間中は、

福祉保健センターにより策定されるプランに基づく

就労支援 を受けること、つまり

一定の就労活動要件 を満たす ことが前提となります。

ただ、今は

コロナ拡大防止のための特例として当面の間、

求職活動要件が緩和されています。

1.支給対象の方は

横浜市に居住もしくは居住する予定であり、申請時に次の(1)~(10)のすべてに該当 する方が対象です。


(1) 離職等により経済的に困窮し住居を喪失している、または住居を喪失するおそれ がある ※ 対象の住宅は建物賃貸借契約又は定期建物賃貸借契約を締結して居住している賃貸住宅です。


(2) 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること、又は就業している個人の 給与その他業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらな いで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況である。 (雇用形態は問いません。)

(3) 離職等の日において、自らの労働により賃金を得てその属する世帯の生計を 主として維持していた。 (その後離婚等により、申請時においては主たる生計 維持者となっている場合も対象となります。)

(4) 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者 (「同一の世帯に属する者」= 同一の世帯に居住し、生計を一にする者)の 収入の合計が、「収入基準額」以下である。(2 ページ別表1)

(5) 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金 及び現金の合計額が、基準額×6(上限 100 万円)以下である。 (2 ページ別表 2)

(6) 誠実かつ熱心に求職活動を行う。(現在の就労の状況が以前と同じ状態になる ための活動も含める。)


(7) 国の雇用施策による給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受け ていない。

(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条第6号に規定する 暴力団員でない。

(9) 過去に住居確保給付金を受給していないこと (ただし、常用就職後に本人の責に帰さない解雇をされた場合をのぞく)

(10)(1)から(9)までの項目に該当し、【住居確保給付金申請時確認書(様式 1-1A)】 の内容について誓約及び同意すること。




 

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