2020年1月23日

韓国視察報告3 視察を終えて

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今回の視察で
1997年以降
カンウォン道の廃鉱地域では、
国の投資で社会基盤整備、
社会インフラ整備が進み、
生活環境は改善できたが
医療、教育などへの投資予算は
相対的に至らず、
総合病院がなく、
適切な医療ができないことなど課題は
多くあることや、
社会基盤整備が進んでもカジノ以外の産業が進まずに、
カジノに依存してしまっていることが確認できました。
産業、雇用がなければ若者は街を離れ
、町を離れた若者が帰ってこないのは
日本でも同様に大きな課題です。
安心して暮らせる町としての魅力、
横浜市でも
選ばれる街、住み続けたい街を目標としており、
産業の創出、維持、発展の観点からも
カジノの存在が
まちづくりや町の活性化の負の要因ともなりかねない
と考えられます。

意見交換でも
ジョンソン郡では、
雇用や経済のプラスがあり
時限法の延長を決めているが、
カジノの問題点・マイナス面は大きく、
射幸性、カジノへの距離、依存性、等々
よくよく考慮するべきともご意見いただきました。
実際にカジノの大きな税収を得ていても
ぜひやるべきだとならない
カジノの問題性を
もっと考慮すべきであると思いました。

質屋やヤミ金の乱立や
青少年への有害環境、
ギャンブル中毒者、家事蕩尽事例の発生、
カジノホームレスなど
やはりと思う負の部分は見過ごせません。
ジョンソン郡のように
小さく他に産業もない訳でもないのに、
なぜ横浜がカジノを誘致するのかと
逆に問われました。
多様な産業があり、
人口も多く
、観光でも県内で3位の横浜が
あえてカジノを誘致しなければならないとは
思えません。

依存症対策として
行政としての取り組みではなく、
カジノ事業者に任せてしまっていることを確認しました。
原因を作っているところが行う対策に
根本的な治療や解決ができるのか、
事業の継続を考えた手立てになっているのではないかと
疑念が生ずるのはやむをえないことです。
国としての対策もこれからということで
依存症の原因を作らせないことが
一番の対策です。
今回の視察では、
時間がたりず、学校が閉校したことや、
教育環境の状況についてまで伺えませんでした。
学校がなくなれば子どもを持つ世帯は離れてしまいます。
若い世代が生活できる街づくりとして、
カジノがあっていいのか、
健全な教育環境と言えるのか、
カジノの有害性はもっと問われるべきです。
カンウォンランドは半官であり、
国のカジノ委員会が管理しています。
税収が3年間で減収になっているのは、
カジノの収益を国の委員会が統制をかけ、
テーブル数、台数など制限したことによると伺いました。
また、時限法の延期にあたって、
規制を強化するなど
国・自治体による管理がおこなわれています。
日本の場合は
民設民営であり、
設置後の実態に合わせた
国・自治体の関与が
韓国のようにできるのか懸念されます。
今回、事業者だけでなく、
設置自治体からも
経過や現状、対応など伺えたことは
大変参考になりました。
日本も
設置自治体の現状や課題などについて
この間の先進国の実態やとりくみなど
もっと調査し、
課題や対応策、
工夫などつまびらかにして
検討を進めるべきと考えます。
事業者のいうメリットだけでなく
自治体の背負うデメリット、
リスクや財政負担などの説明が必要です。
ジョンソン郡のように
産業の衰退や人口減少など
街の存続をかけて
カジノを誘致してもなお、
他の産業の進展や若者の流失など
課題解決に至っておらず、
負の側面があまりに大きいと感じました。。
年間観光客数を伸ばし続けている横浜が
今、あえてカジノを誘致するメリット、
カジノの必要性について、
今回の視察を通して
感じることはなく、
逆にカジノ抜きでも十分、
誘客できることを確信しました。
カジノ誘致の撤回を求めて
住民投票を実現し、
カジノ反対の民意を
市政に反映させましょう。

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