2020年1月23日

韓国視察報告2 設置自治体に聞く ジョンソン郡

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今回の視察では
カジノ事業者だけでなく、
設置の自治体でも
お話を伺うことができました。

1)カジノ誘致決定過程・誘致以降の人口変化
1989年から石炭産業合理化政策で
石炭鉱業所の廃鉱による地域経済が停滞し、
地域人口の急減、
廃鉱後17年で約半数になり、
昨年度は1978年比マイナス10万人の減少となっている。
1993年 地域再生運動推進委員会を設置 
政府へ建言書提出し、
地域経済の回復に向けて、
核廃棄物貯蔵施設の誘致も検討していた。
1995年に対政府闘争が展開され、
主要炭鉱地域を開発促進地区に指定、
主要炭鉱地域に
代替産業の操業促進のための支援をもとめ、
この過程でカンウォンランドの設置根拠となる
「内国人で入りカジノ許容」発表に至る。
1995年西10年の時限法として
「廃鉱地域開発支援に関する特別法」が制定され
(その後2次にわたる時効の延長で2025年12月まで)
劣悪で立ち遅れている廃鉱地域に
全国唯一の内国人で入り可能なカジノ事業を誘致し、
廃鉱で失職した住民を雇用し、
地域経済も活性化させることを目的としている。
1998年公共持ち分が51%の(株)カンウォンランド設立となった。
現在の従業員は5,457名(正規3,676名 協力会社16か所1781名)
12,000㎡ 
160台のテーブルと1360台のマシン
ホテル、コンベンションセンター、ウォーターパークもあるが、
カジノに事業構造が集中化され、カジノの依存度が高い。

 2)カジノ以外の主要産業
 ・農工団地 3か所 35会社 371名
 ・伝統市場 4か所 560店 1,049名
 5日市場など訪問客の活性化を図り、
 社会的経済育成支援策 127社

  3)カジノ事業関連部署の設置
 ・カンウォン道庁  資源開発課
           協力官の派遣 カンウォンランドでの勤務
 ・ジョンソン郡庁  経済課 カンウォンランドへは未派遣 
           懸案事項発生時に出張協議

   4)カジノ事業者からの税収 割合 
 ①税収  中央へ7割 地域3割
2016年 約6389億W 国 4489億W 地方 1900億W
2017年 約5951億W 国 4147億W 地方 1805億W
2018年 約5188億W 国 
②割合
2019年 道税 183億の10% 
      郡税 378億の53%をカンウォンランドが占める

  5)ギャンブル中毒対策と実態、予算
 実態資料及び予算なく、
カンウォンランド内でギャンブル中毒予防センター運営中

  6)カジノ開場からジョンソン郡の変化
 ①廃鉱地域基盤施設の拡充
 「廃特法」制定以降、
カンウォン道の廃鉱地域に
約3兆ウォンの予算を計上、
ジョンソン郡には
約8611億ウォンの支援を受ける。
約20年間で関連予算の大部分を
道路、建物などの基盤整備に投資、
生活環境は改善できたが、
住民生活に密接な
医療・教育などに関する予算は少なく
総合病院、福祉施設が不足している。

②カンォンランド開場による弊害
貸付会社が乱立、
さらに貸付会社から抵当にとられた車を
道路に不法駐車し、
交通混雑をまねいている
駐車場の追加需要が発生している。
学生及び青少年の有害環境は問題で、
カンウォンランドが位置している地域では、
裏通りに性的広告や風俗店など
劣悪な教育環境となっている。
多くの観光客が訪れているが、
医療施設が不足し、
負傷者発生時に適切な治療ができず、
死亡事故が発生するなどは大きな問題だが、
原因提供者のカンウォンランドに
この問題への対応が弱く、
医療施設の増設など要請しているが対応されない

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