2019年11月24日

根岸住宅地区返還へ現状回復作業に着手

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
中区・南区・磯子区の
3区にまたがっている根岸住宅地区(約43ヘクタール)は
2004年平成16年に
返還の方針が合意されて以降
平成26年8月
4か所のゲートのうち2か所が閉鎖され、
翌年12月には米軍人、軍属及びその家族等の
米軍関係居住者がすべて退去しています。
平成28年7月には
住宅地区側のゲート1か所を残し、
管理事務所側のゲートも閉鎖されました。
平成29年には
「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が
「まちづくり基本計画(協議会案)」をまとめるなか、
昨年11月に日米合同委員会において、
早期の引き渡しに向け、
原状回復作業を速やかに実施するため、
共同使用について日米間で
協議を開始することが合意されていました。 
今年6月には
「根岸住宅地区跡地利用基本計画 まちづくりの方向性」、
9月には
「根岸住宅地区跡地利用基本計画 基本的考え方」が
公表されたところです。
そうしたなか、
11月15日、
日米合同委員会において、
早期の引き渡しに向け、
原状回復作業を速やかに実施するための
共同使用が合意されました。
今後、防衛省は
地区内で建物などの撤去、
土壌や廃棄物などの調査・搬出や
埋蔵文化財調査など
返還に向けた原状回復作業に
着手することとなります。
今後、概ね3年をめどに
国による原状回復作業が行われます。
住民の方々への丁寧な説明や情報提供、
災害の防止対策、
作業に伴う周辺の交通環境や対策、
この地区内に居住されている方々の
生活環境の改善など
地元の意向に沿った返還が1
日も早く実現するよう、
県として横浜市と連携して
国に働きかけていくことが必要です。
三区にまたがる
広大なこの地区の可能性をいかし、
計画に示されてまちづくりなどの開発に
速やかに着手できるよう、
土地活用について協議会等、
合意形成を加速することも必要です。
待ち望まれた根岸住宅地区の返還が
着実にすすむよう
引き続きとりくみます。

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