2019年7月9日

くらしから始まる経済成長へ

みなさん、こんにちは。

厚生労働省が発表した
5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、
基本給や残業代などを合わせた
1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は
前年同月比0.2%減の27万5597円だったそうです。
物価の影響を加味した実質賃金は
1.0%減で、
名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなっています。
国会で
勤労統計が問題になり、
厚労省は
「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、
賃金水準の低い事業所が増え
前年よりも低くなっている」と分析しています。
現金給与総額のうち、
基本給など所定内給与は
24万3208円で
これも0.6%減少しています。
景気を良くしたと言われますが、
町できく実態と同じく
私たちの生活が厳しくなっていることが
勤労統計でも
数値として報告されました。

長崎新聞の記事ですが

長崎県労連が
若年単身世帯をモデルケースに、
25歳の若者が生活するために最低限必要とされる
「最低生計費」の試算を発表したそうです。
試算によると、
最低生計費は年収約270万円(税金、社会保険料込み)。
これをワークライフバランスに配慮した
労働時間(月150時間)に換算し、
最低賃金は1500円必要だと結論付けたそうです。
長崎市在住で
大卒、社会人3年目の25歳をモデルケースに設定。
3~5月に回収した
県内の10~30代の単身世帯141人分のデータ、
市内の商業施設などでの市場調査なども考慮し、
静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授が試算されたと言うことです。
現在、長崎県の最低賃金は762円。
全国最低の鹿児島県(761円)と1円差で、
全国平均(874円)を100円以上も下回っているところでの試算です。
中澤准教授は
「賃金を理由に1人暮らしができない若者が多く、
1人暮らしをしていても食費や医療費を切り詰めるなど、
人間らしい生活が難しい。
地方に若者を留めるには最低賃金を上げる必要がある」と述べられたそうです。
神奈川県では最低賃金は現在 982円 
東京に次ぐ全国2位の神奈川にあっても1500円には
とうてい追いついていません。
立憲民主党では
賃金の引き上げと税による所得再分配で
消費が安定的に伸びていく基盤づくりをあげています。
中小企業への支援を拡充しつつ
5年以内の最低賃金1300円の引き上げを
2019ビジョンでうったえています。
長崎の資産によれば
それでもまだまだ不足すると言うことです。
くらしから始まる
経済成長にむけて
実質賃金の向上
まっとうな働き方の回復など
安心して働ける環境整備
今、待ったなしのとりくみです。

Share on Facebook



 

コメントをどうぞ