2019年2月15日

児童虐待対策強化を

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
千葉県野田市の
小学4年の女児の
虐待事件では
両親が傷害容疑で逮捕され、
虐待リスクを認識しながら
十分に対応しなかった児童相談所
教育委員会への批判が高まっています。
亡くなった小さな命を
思うと本当に
胸が痛みます。

児童虐待はほとんどの場合、
家庭環境など複雑な要因が絡んでいると言われます。
貧困や親の雇用、住居
厳しい家庭状況にもかかわらず、
受けられる福祉サービスを受けてない場合も多くあります。
児相だけでなく、
行政、学校や警察などが複合的に連携し、
子どもを守っていく必要があります。
神奈川県において
県厚木児童相談所が関わりながら、
男児が死亡してから7年後に遺体で発見されるという
痛ましい事件が忘れられません。
そのときも県議会で
「児童虐待対策の拡充を求める意見書」
「所在不明児童に関する全国的な情報共有のための仕組みの整備を求める意見書」を
国に出しています。
この間、
増加する児童虐待対応の問題点や課題について
虐待の通告制度の課題、
行政機関の連携が不可欠であることなど
指摘してきましたが、
必ずしも子どもを守ることが最優先となっていません。

制度や援助体制をどのように改善していくか。
専門家や関係機関とともに
緊急に取り組まなければなりません。
昨秋、公表された2017年度の、
全国の児相による虐待相談の対応件数は
約13万3800件。
児相の現場からは
児童虐待問題に対応する
児童福祉司の数の不足も
課題です。
県は12月から
県警と児相の連携をさらに強化し、
これまでよりも迅速に虐待対応を図るために
神奈川県所管の5カ所の児童相談所の
相談と通報の全数を
軽微なものも含めて全てデータベース化し、
県警と共有しています。
通報から対応までのスピードアップに
期待するとともに
虐待が発見されたあとの
対応
保護のありかた
その後の支援のしくみなど
まだまだ
子どもたちの立場にたっての
対策が遅れています。
声なき声に気づき、
子どもの被害をなくすためにしっかりとりくんでいきます。

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