2018年12月26日

児童虐待防止へ 県警と児相 全件共有開始

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨年平成29年度の
全国児童相談所における
児童虐待相談対応件数は、
速報値として13万3778件
(前年度比1万1203件増)と公表されました。
これは、過去最多で、
統計を取り始めた1990年度から
27年連続で増加しています。
10月に
全国の警察が
今年上半期(1~6月)、
児童虐待の疑いがあるとして
児童相談所(児相)に通告した
18歳未満の子どもの数は、
前年同期比6851人増の
3万7113人と過去最多になっています。

児童虐待への意識の高まりを背景に
警察への通報が増えたためとみています。
県警と児相の連携をさらに強化し、
これまでよりも迅速に虐待対応を図ることが
もとめられています。

そうしたなか、
児童虐待の防止と早期発見のため、
神奈川県所管の5カ所の
児童相談所に寄せられた相談や通報の全てを、
県警と共有するデータベースの
本格稼働が始まりました。

横浜、川崎、相模原の3政令市と横須賀市を除く
県所管の5つの児相に寄せられた事案を、
軽微なものも含めて全てデータベース化するもので、
県と県警を専用のネットワーク回線でつないで情報共有します。

 これまでは、
一定の条件、たとえば、
子どもに外傷があったり、
安全確認ができなかったりした場合に限り、
児相から県警に情報提供して
連携を図ってきたものを
これからはすべて全件共有しようとするものです。

警察が相談の内容も含む
全ての情報を知ることで、
保護者が児相に相談しづらくなるのでは言う懸念もあります。

また,今回の共有は県所管の5つの児相とにかぎられ、
3政令市と横須賀市との情報共有も必要ではとの指摘もあります。
迅速な対応が必要な時に
子どもや家族の移動で大事な情報が伝わらないと言うことのないように
せめて、県内の市町村すべてとの共有がすすめていきたいと思います。

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