2040年を見据えた自治体と地方議会の展望
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日は本会議、議案説明のあと、
議会基本条例制定10年記念講演会が行われました。
東大先端科学技術研究センターの牧原出教授の
「2040年を見据えた自治体と地方議会の展望」、
20年先の未来社会、
人口減少下において満足度の高い人生と
人間を尊重する社会をどう構築するかという
自治体戦略2040構想研究会の議論をもとに
お話いただきました。
後 20年後、
わたしも80歳です。
どう生きているか
どんな社会になっていくか
大変興味深く、
今後の議会改革にむけて
大変参考となる提言ばかりでした。
以下、雑ぱくなメモです。
2040年は高齢化のピークであり、
18歳人口が現在の半分となる
大幅な人口減少により、
行政サービスの担い手である自治体職員も
圧倒的に不足していくなど
徐々にその影響が多方面に現れます。
忍び寄る危機だと・・・・・
それに対して
現状を出発点としてではなく、
2040年からのバックキャスティングし、
応急処置に追われるのではなく、
長期的に必要な施策を選び直す、
政策の総動員が必要だと。
「直近の課題と将来の課題との間でどう対応するか?」
◯3つの危機
①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
広域的に空き家が増えることで維持が難しい…
◯3つの対策
①スマート自治体への転換
②公共私によるくらしの維持
③圏域マネジメントと二層制の柔軟化
東京圏のプラットホーム(どのように組み合わせて対処するか?)
❍人口減への対策 としては
和らげつつ起こりうる危機に対応する
・地方創生で成功している地域は適宜部分的に採用
・地方創生で苦労している地域は発想の転換を
❍シビル・ミニマムからガバメント・マキシマムへの政策基準の転換
武蔵野市では
松下圭一市の提唱による
革新自治体として
市民の住民参加、
工夫して底上げしていこうというとりくみが
行われているが、
人口増と経済成長を前提
◯ガバメント・マキシマムは
職員も減少 するなか、圏域連携・公私連携での
行政サービスの質を落とさないための政策基準
❍公・共・私のベストミックス
NPO、町内会、企業など、
この20年間で様々な取り組みがあった。
今後の量的な下降を
どう質的に補っていくか
住民一人ひとりの価値を
高めるための基本概念として
「尊厳」”dignity”が重要
どう各地でわかりやすく言い換えていくか?
❍圏域マネジメント
県と市町村との垂直的な連携について、
具体的検討を進めるべき
❍スマート自治体と働き方改革
“大企業30代悶々病“
30代がやりがいを感じていない
「瞬間大量情報処理社会」での
職場における個々人への重圧
職場の担い手世代へのあたたかい“手当”が必要
金銭だけでなく
子育て・ワークライフバランス
行政における工夫
文書の書式の共通化
条例の共通化
政策横断的な情報システムの構築
◯スマート自治体の意義
・円滑な連携へ
・自治体の人手不足に対応
・ 遠隔操作の活用、リアリテイと空間の共有
❍「自治」のための議会のあり方
「人」の重要性
ターゲット世代
団塊ジュニアと就職氷河期 40代
子育て世代としての30代
◎人口減を「尊厳」ととらえなおす
「人」の価値を重視する方向への転換
❍議会として
・長期的検討を得意とするのは議会
・市町村に直接降りかかる問題としての人口減少
・都道府県とその議会の役割
垂直連携の適切な補完が求められる
自治体職員・議会職員に
頼りきらない議会運営
地方議会は
未来社会における
「プラットホームとしての地方自治体」において、
良質なアプリケーション」となりうるか?
・世代間ギャップ
旧世代的発想からの脱却
・AIなど技術革新への感度
議会現場への導入を
❍議会に求められるもの
・地域独自の言葉の開発
「尊厳」を作り出すのは本来議会の役割
・連携の障害ではなく連携の触媒に
議会同士の交流、
不毛な自治体間競争をどう止めるか?
・人口減に何を代表するのか?
きめ細かい行政サービスは困難、
「公共私」のパートナーシップの推進母体へ