2018年11月29日

2040年を見据えた自治体と地方議会の展望

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日は本会議、議案説明のあと、
議会基本条例制定10年記念講演会が行われました。
東大先端科学技術研究センターの牧原出教授の
「2040年を見据えた自治体と地方議会の展望」、
20年先の未来社会、
人口減少下において満足度の高い人生と
人間を尊重する社会をどう構築するかという
自治体戦略2040構想研究会の議論をもとに
お話いただきました。
後 20年後、
わたしも80歳です。
どう生きているか
どんな社会になっていくか
大変興味深く、
今後の議会改革にむけて
大変参考となる提言ばかりでした。

以下、雑ぱくなメモです。

2040年は高齢化のピークであり、
18歳人口が現在の半分となる
大幅な人口減少により、
行政サービスの担い手である自治体職員も
圧倒的に不足していくなど
徐々にその影響が多方面に現れます。
忍び寄る危機だと・・・・・

それに対して
現状を出発点としてではなく、
2040年からのバックキャスティングし、
応急処置に追われるのではなく、
長期的に必要な施策を選び直す、
政策の総動員が必要だと。
「直近の課題と将来の課題との間でどう対応するか?」

◯3つの危機
①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
広域的に空き家が増えることで維持が難しい…

◯3つの対策
①スマート自治体への転換
②公共私によるくらしの維持
③圏域マネジメントと二層制の柔軟化
東京圏のプラットホーム(どのように組み合わせて対処するか?)

❍人口減への対策 としては
 和らげつつ起こりうる危機に対応する
 ・地方創生で成功している地域は適宜部分的に採用
 ・地方創生で苦労している地域は発想の転換を

❍シビル・ミニマムからガバメント・マキシマムへの政策基準の転換
  武蔵野市では
  松下圭一市の提唱による
  革新自治体として
  市民の住民参加、
  工夫して底上げしていこうというとりくみが
  行われているが、
   人口増と経済成長を前提

◯ガバメント・マキシマムは
  職員も減少 するなか、圏域連携・公私連携での
  行政サービスの質を落とさないための政策基準

❍公・共・私のベストミックス
  NPO、町内会、企業など、
  この20年間で様々な取り組みがあった。
  今後の量的な下降を
  どう質的に補っていくか
  住民一人ひとりの価値を
  高めるための基本概念として
  「尊厳」”dignity”が重要
  どう各地でわかりやすく言い換えていくか?

❍圏域マネジメント
 県と市町村との垂直的な連携について、
 具体的検討を進めるべき
 
❍スマート自治体と働き方改革
 “大企業30代悶々病“  
 30代がやりがいを感じていない
 「瞬間大量情報処理社会」での
 職場における個々人への重圧
 職場の担い手世代へのあたたかい“手当”が必要
 金銭だけでなく 
 子育て・ワークライフバランス

 行政における工夫
 文書の書式の共通化
 条例の共通化
 政策横断的な情報システムの構築

◯スマート自治体の意義
   ・円滑な連携へ
   ・自治体の人手不足に対応
   ・ 遠隔操作の活用、リアリテイと空間の共有

❍「自治」のための議会のあり方
  「人」の重要性
  ターゲット世代
  団塊ジュニアと就職氷河期 40代
  子育て世代としての30代

◎人口減を「尊厳」ととらえなおす
  「人」の価値を重視する方向への転換

❍議会として
 ・長期的検討を得意とするのは議会
 ・市町村に直接降りかかる問題としての人口減少
 ・都道府県とその議会の役割
  垂直連携の適切な補完が求められる
  自治体職員・議会職員に
  頼りきらない議会運営

  地方議会は
  未来社会における
  「プラットホームとしての地方自治体」において、
  良質なアプリケーション」となりうるか?

  ・世代間ギャップ
   旧世代的発想からの脱却
  ・AIなど技術革新への感度
   議会現場への導入を

❍議会に求められるもの
 ・地域独自の言葉の開発
   「尊厳」を作り出すのは本来議会の役割

 ・連携の障害ではなく連携の触媒に
  議会同士の交流、
  不毛な自治体間競争をどう止めるか?

 ・人口減に何を代表するのか?
  きめ細かい行政サービスは困難、
  「公共私」のパートナーシップの推進母体へ

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