2018年11月14日

米軍の根岸住宅地区の返還時期の協議開始!!

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
南区・中区・磯子区にまたがる
米軍根岸住宅地区についての朗報です。
日米間で返還が合意されている「根岸住宅地区」について、
今日14日、
日米両政府は具体的な返還時期の協議を開始することで合意しました。
これまで横浜市内の米軍基地の返還については、
平成16年の日米合同委員会で、
6つの施設の返還について方針が合意され、
深谷通信所、上瀬谷通信施設が全面返還されてきました。
根岸住宅地区の返還については、
当初の日米合同委員会合意から、
既に、10年以上経過し、
すでにすべての居住者が退去後も
具体的な返還協議が
進んでいませんでした。
これまで、本会議でも
早期返還にむけての県の働きかけを
求めてきました。
今後、
根岸住宅地区の跡地利用に向け
原状回復を行うとともに、
その進み具合に合わせ、
具体的な返還時期の協議を開始することで合意したということです。
また、根岸住宅地区の返還をめぐって、
横浜市と逗子市にまたがる
「池子住宅地区」に
代わりとなる住宅の建設が計画されていましたが、
米軍側のニーズが減っているとして、
新たな建設は取りやめることになったということです。
一方で、
池子住宅地区の逗子市側の地域に、
集会所や運動施設などが新たに整備されることや、
横須賀基地内に
乗組員700人が入居できる
独身宿舎を整備することなどが決まったということで、
防衛省は、いずれも日本側が費用を負担するとしています。

県として
返還後の土地利用など
横浜市の意向に沿った返還が
一日も早く実現するよう、
引き続き国に働きかけるよう
求めていきます。




 

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