2018年11月9日

ともに生きる社会推進特別委員会県外調査 京都国際センター 

みなさん、こんにちは、きしべ都です。
ともに生きる特別委員会視察3日目は
京都国際センターへ伺いました。
JR京都駅横の好立地のビルの地下一階です。
財団の三田常務理事、井関事務局長から
財団の概要や多文化共生の取り組みを伺いました。
京都府内在住の外国人は
平成29年度57,639人(全人口の2.2%)、
そのうち約44000人は
京都市内に居住されています。
このセンターでは
外国籍府民のかたがたへ
情報の提供、
国際文化交流の取組として
日本語の学習支援、
災害時支援、
外国につながる子どもへの教育などを
市町村の国際交流協会、民間団体、行政と
連携して取り組んでいます。
特に災害時の支援として
外国人住民への防災研修や訓練、
防災ガイドブックの配布や
多言語での情報発信を行っています。、
防災ガイドブックは中国、韓国、英語、フィリピン、
スペイン、ポルトガル、ベトナム、タイ、インドネシア
9か国語で作成しています。
留学生は平成19年から倍増、
現在約1万1千人。
卒業後日本にのこり、就職を希望する学生も多く、
生活や居住相談のみならず
就労に向けた相談に力をいれています。
人手不足に悩む企業の採用意欲も高く、
ここのセンターでも
マッチング事業を行っています。
留学生コーナーには支援員が常駐し、
多岐にわたる相談に対応しています。
支援員さんから、
苦労しながら学ぶ留学生たちの就労やその仕事のあり方と
今議論されている外国人労働者のあり方と
懸念される課題なども伺うことができました。
いろいろな団体が
日本語指導や相談だけでなく、
茶道や華道、着付けなどの日本文化の体験も行っています。

今後の課題として
各自治体での「やさしい日本語」の拡大普及、
災害時外国人支援サポーターの仕組みづくり、
医療通訳の充実など
神奈川県とやはり共通の課題があります。




 

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