2018年10月10日

ともに生きる社会推進特別委員会 10月

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
10月5日に
ともに生きる社会推進特別委員会が開催されました。
きしべ都も質問に立ちました。
この9月から
本会議だけでなく、
委員会もインターねと中継が始まり、
特別委員会も同様に配信されました。

以下、質問項目です。
1.障がい者雇用制度のあり方
障がい者雇用率の報告に当たって
不適切な事務処理が行われていたことについては、
徹底した原因究明が必要です。
一方で、障がい者雇用制度は、
障がい者の働く機会の拡大と
障がい者の働く環境の整備が
本来の趣旨です。
今回は、障がい者雇用制度のあり方と
教育委員会における障がい者雇用の今後の取組について聞きました。
❍障がい者雇用制度の目的について。
❍障がい者雇用率に算入する対象とそれをめぐる課題 
   「障がい者を対象とした特別選考で採用した職員」
   「一般試験で採用後に障がいが判明した職員」
   「採用後に障がいを負った職員」
❍教員や保健師のような免許や資格を有する職種の雇用率の算定
❍障がい者の働く環境の整備状況
❍今後立ち上げる検証組織について
❍県としてのとりまとめと国へのはたらきかけ
❍教育委員会における障害者雇用について

2.障がい者の就労・雇用対策の取組みについて
❍障害者雇用率向上のため、中小企業への支援
❍障害者雇用促進センターのとりくみ
  企業のインセンティブにもなる目に見える形でPRし、発信していくことについて
❍頑張っている企業への知事の訪問
❍中小企業に対する啓発事業等

障害者雇用のための企業交流会「はじめの一歩」の
とりくみが始まっている戸のことです。
規模は小さくても、
参加者ひとりひとりのニーズに応えられる大変良い取組です。
障害者雇用優良企業のように、
法定雇用率の倍近い雇用率で
障がい者を雇用している企業を積極的にPRするのとあわせて、
これから障がい者雇用に取り組もうとする
中小企業等のニーズにあった
きめ細かい普及啓発、情報提供を充実し、
県内の県内民間企業における
障がい者雇用の促進を要望しました。

3.インクルーシブ教育の推進について

本県では、共生社会の実現に向け、
すべての子どもが、できるだけ同じ場で、
共に学び、共に育つことをめざす、
インクルーシブ教育を推進しています。
その高校段階における取組として、
県立高校改革Ⅰ期計画で、
インクルーシブ教育実践推進校のパイロット校3校が指定され、
平成29年度、30年度で
併せて72名の生徒が入学してともに学んでいます。
神奈川県が
全国に先がけて
知的障がいのある生徒が高校教育を受ける
機会を拡大する取組みを進めていることは、
大変評価しているところです。
これまでもいろいろな機械をとらえて
インクルーシブ教育の推進について質問してきましたが、
今回も今後のとりくみについて
議論しました
❍特別支援学校在籍生徒数の実態、傾向
❍パイロット校の取り組みが始まったことの影響
❍今後の特別支援学校の生徒受入数の見込
❍各パイロット校におけるこれまでの取組について、
  教育課程上の工夫、配慮について
  学校運営上の工夫、効果
  2年間を検証した課題
❍各パイロット校でのキャリア教育について、
❍ 「県立高校生学習活動コンソーシアム」の今後の活用

県立高校改革実施計画2期では、
さらにパイロットインクルーシブ教育実践推進校が11校増え、
中学3年での選択肢が増えることとなります
❍進路としての県立高校として、
 全県展開を見据えた進路志願のあり方について
❍みんなの教室事業について
❍今後のもみんなの教室の継続

始まって2年目のインクルーシブ教育ですが、
Ⅱ期拡大も含めて、
県内の生徒や保護者の方々は、
この取組に大きな期待を寄せています。
中でも進路については、
これまでの今までのキャリア教育の幅を広げる意味でも、
コンソーシアムなどを活用して、
卒業という出口を見据えた取組を着実に進めるよう
要望しました。
また、
今年度で事業が終了予定の
「みんなの教室」事業について
障がいの圧児童・生徒にとっても
教室でともに学ぶ児童・生徒にとっても
小・中学校で
同じ教室で学びながら
必要があるときに
個別に指導を受けられることは重要で有り、
そのための
スペースの確保や人の配置など
県としての支援を要望しました。

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