2018年10月6日

防災警察常任委員会 質疑2日目

みなさん、こんにちは。
10月に入り、今週末も台風が心配な空模様です。
関東は夏のような暑さですが、
沖縄、九州と被害が出ています。
情報収集と早めの対応で
被害の小さいことをお祈りします。
2日に防災警察常任委員会が開催され、
きしべ都も質疑に立ちました。
今回は
くらし安全局関連の質疑です。
1.大規模水害時の住民の適切な避難行動について
1 特別警報の発表の基準
2 今回の豪雨では、
 特別警報が避難に結びつかなかったといわれていることについて
 県はどのように認識しているか。
3 特別警報を含め、気象庁が出す情報も様々であり、
  気象台が出す情報と自治体が出す避難情報の関係はどうなっているのか、
4 気象庁が出す特別警報や自治体が発令する避難指示などが適切だったのか、
  検証は行われているのか。
5 県は台風接近時など水害の危険が迫った場合、
  職員の配備など、どのような体制を敷くのか、
6 県の警戒体制の下で、どのような情報を、
  どのようなタイミングで市町村に情報提供を行うのか、
7 県と市町村が連携して情報を発信しても、
  県民の具体的な行動に結びつかないと意味がないことになる。
  西日本豪雨を受けて、県として工夫していることについて
8 広域避難計画を策定する意義はどのようなものか、
  また、県の役割はどのようなものか、伺いたい。
9 広域避難は全国的な課題でもあると思うが、計画を策定した事例はあるか。
10 大規模災害からの避難に関しては、高齢者や障害を持つ方など、
  要配慮者の対応は重要であり、特に広域で避難が必要な場合に、
  移動手段の確保などが課題になる。
  例えば福祉施設の車両などが巡回して避難させるなど、
  きめ細かな対応が必要になると思うが、いかがか
11 要配慮者の避難対策は、大規模災害のたびに問題となる、
   これに関しては、福祉部門を中心に関係部局が連携してあたることが必要だ
   災害対策全般を担うくらし安全防災局としては、どのような取り組みを行っているのか。
12 大規模水害時の広域避難の体制を整えておくことは重要だと思う。
   配慮者への対応も含め、課題も多いのではないかと考える。
  県として、今後、広域避難計画の策定支援にどのように取り組むのか
 大規模水害は本県でもいつ起こっても不思議ではなく、
 避難対策の充実は喫緊の課題です。
 また、情報を受ける側の県民の意識向上も欠かせない問題です、
 県としても市町村とともに本県における対策の検証をお願いしたい。
 避難対策を一義的に担う市町村を、県はしっかりとバックアップし、
 大規模水害時の避難対策の強化を進めル要要望しました。

3.自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について
  県では、条例の年度内制定を目指し、現在作業中です。
  7月には横浜市都筑区で、
  幼い子どもを抱っこひもで抱えて自転車に乗っていた母親が転倒し
  抱いていた子どもが死亡するという大変痛ましい事故が発生しています。 

❍本県の自転車事故の発生状況や過去の推移について
❍条例素案に盛り込宜来内容について
❍保険の加入義務化について、条例検討委員会からの意見
❍保険の加入義務化について周知期間等
❍先行府県の条例制定効果について、
❍自転車の防犯対策
 自転車に乗らない時に確実に施錠について
❍自転車利用者のルール・マナーの向上のためにどのように取り組んでいくのか

 自転車というものは、
 子どもからお年寄りまで、
 誰もが手軽に利用しているが、
 安全で適正な利用をしなければ、
 「走る凶器」となってしまいます。
 条例の制定に当たって、
 県民のルール・マナーの向上につながるよう
 取り組むことを要望しました。

4.「かならいん」の周知や市町村と連携した生活支援等の充実について
  「神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の改定」が検討されています。
1 第2期計画の実績として、
 性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター
 「かならいん」の設置があります。
 「かならいん」の認知度が低いという課題があがっているなか、
 「かならいん」の広報について、どのように取り組んでいるのか、
2より効果的な広報をするため、現状の分析と、今後の方向性について、
3 「かながわ犯罪被害者サポートステーション」では
  ワントップの支援を実施していると承知しています。
  支援の中でも日常生活への支援や住宅支援については、
  具体的にどのような課題があると捉えているのか。
4 そうした日常生活への支援や住宅支援の課題について、
  次期計画で、どのように取り組もうと考えているのか
5 現行の取組で、市町村の取組みとの連携の課題
6 市町村との連携について、次期計画で、どのように対応しようと考えているのか、
 暗数が大きい性犯罪の被害者に対し、
 「かならいん」を設置し、支援を充実させてきたことは評価できます。
 しかし、支援窓口を知らず、
 一人で苦しんでいる方もまだ多いのではないかと危惧するところです。
 次期計画においても、より効果的な広報の実施について位置付け、
 しっかりと取り組んでほしい。
 また、サポートステーションは、
 ワンストップで必要な支援につなぐ仕組みであるが、
 市町村との連携については、課題があるとのことです。
 被害に遭った方が、
 市町村でまた一から説明しなければならないのは
 負担が大きいと思う。
 県と市町村は別の自治体で、個人情報保護など、
 そうした課題を乗り越え、
 県全体として、被害者に寄り添った支援ができるよう、
 次期計画において、しっかりと対応を位置づけ、
 取り組むよう、要望しました。

5.県内の消費生活相談体制の充実について
架空請求や訪問販売、ネットショッピングなどに関連して
消費者被害にあったという話をよく聞きます。
こうした被害にあった時に、
いつでも消費生活センターに相談できるということが、
県民の皆さんにとって大きな安心につながっています。
こうした中、今年の7月に神奈川県弁護士会から議長あてに
国による地方消費者行政の充実・強化を求める声明が提出されました。
それによると、地方消費者行政に係る交付金が減額され、
消費者行政が大きく後退することが予想されるとのことです。

1 まずは、消費者行政における消費生活相談の果たす役割について
2 この交付金を活用して、県の消費生活相談体制はどのように充実してきたのか。
3 県の消費生活相談員の人件費の一部については、
 平成29年度までに活用年限が来たということだが、
 県の消費生活相談体制に影響はなかったのか。
4 また、平成29年度から市町村の支援強化のために、
 消費生活相談員を6名増員したとのことだが、
 具体的に市町村に対し、どのような支援を行っているのか。
5 一方、市町村の消費生活相談体制については、
 交付金を活用してどのように充実してきたのか。
6 市町村によっては消費生活相談員の人件費について、
 すでに活用年限を迎えているところもあると思うが、
 これについて市町村からはどのような意見が寄せられているのか。
7 最後に、県は、国への働きかけや補助金による支援を行っているとのことであるが、
  市町村への支援は金銭面ばかりではないと思う。
  県内の消費生活相談体制の充実に向けてしっかり支援していくことが重要だと思うが、
  今後、どのように取り組んでいくのか

県民の消費者被害の未然防止や救済のためには、
 県内の消費生活相談体制の充実が必要不可欠なことだと思います。
 県には、引き続き、国に対して、
 積極的に地方消費者行政の充実・強化を働きかけるとともに、
 県自らも、市町村の消費生活相談窓口の支援など、
 より積極的に取り組むよう求めました。

Share on Facebook



 

コメントをどうぞ