2018年8月24日

障がい者雇用の調査 神奈川県

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今週もまた、台風19号、20号の被害が心配です。
そのなか、
国の省庁の障がい者雇用率の水増しが大きく報じられています。
もとより障がい者雇用については
国や地方自治体は旗振り役であり、
率先して雇用率の向上に努めなければなりません。
ところが、
法定雇用率を達成するために
障がい者手帳の確認がされなかったり、
数字を水増ししたりといった事態が生じていることは、
許せないことです。
神奈川県でも
不適切な取扱いがおこなわれていないか、
現在、調査中です。
いくつか
神奈川県は大丈夫かとの
お問い合わせをいただいたので
先日の知事の記者会見で発表されたものを
引用し、報告します。

「知事部局における障害者雇用率の対象となる障害者は、
平成29年6月1日時点で185名と国に報告していますが、
そのうち173名については、
身体障害者手帳等により確認ができております。
残りの12名については、
都道府県知事の定める医師若しくは産業医による
診断書・意見書によって、
障害を確認しているものと考えられますが、
確認時の状況が不明であるため、
改めて障害者雇用促進法上の対象者となるか、
状況を精査中です。
なお、
平成29年6月1日時点の知事部局の障害者雇用率は、
法定雇用率2.3%を0.92ポイント上回る3.22%と報告していますが、
確認方法が明確でない12名全てが
障害者雇用促進法上の対象者とならなかった場合の障害者雇用率は
3.06%となります。
また、企業庁につきましては、
全て手帳等で確認ができており、
報告済みの雇用率2.69%に変更はないと聞いています。

知事部局で障がい者として雇用されている人は185名。
企業庁では、16名。
教育委員会では、409名。
教育委員会については、
県費負担教職員も対象となり、
政令市以外の県内市町村教育委員会分の
確認等が必要なため、
調査中です。

知事部局12名と教育委員会分は
調査中ですが、
173名については
身体障害者手帳、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳など
確認できている状況ということで
安心しました。
引き続き、調査について
見守っていきます。

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