2018年2月8日

県予算案が公表されました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
神奈川県の平成30年度当初予算案が発表されました。
一般会計・特別会計・企業会計あわせた総額は
昨年度予算と比べてさらに21.8%増、
過去最大の3兆9,875億円。
国民健康保険の財政運営の県移管によって
特別会計が前年度費166%増の2兆372億円となり、
一般会計をはじめて上回りました。
平成30年度予算案は
知事再選後策定された、
神奈川グランドデザイン第2期の最終年度、
総まとめとなる予算であり
「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、
計画に掲げるプロジェクトを
着実に推進する予算としています。

とくにこれまで質問で取り上げてきた
子ども子育てへの支援について
厳しい予算のなか大幅に増額され、
ほっとしています。
国に先駆けての私立高校生徒学費補助は
年収590万円未満世帯の実質無償化を実現、
地域限定保育士試験や保育エキスパート養成事業、
子どもの貧困対策のとりくみ強化をあげています。
県立教育施設の整備、
「未病」を改善することによる健康長寿の取り組みや
「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けたとりくみのほか、
県内で試合が行われる
ラグビーワールドカップ2019(W杯)や東
京2020オリンピック・パラリンピックに向けて
観光誘客の取り組み強化、
中小企業の持続的発展のとりくみや企業誘致など、
経済のエンジンを回す取り組みなど盛り込まれました。

歳入は
法人二税や地方消費税の増はあるものの
県費負担教職員制度の見直しに伴う
税源移譲による個人県民税の減額などで
5パーセント減の1兆1,808億円。
地方交付税は
昨年の10億円減の910億円。

歳出は
人件費や公債費などの「義務的経費」が
7.3%減の1兆4,981億円で、
歳出全体の81.7%を占めています。
県の裁量で使える
公共事業や独自事業などの「政策的経費」は
3.6%増の3,347億円と増額となりました。

県の借金に当たる県債(臨時財政対策債を含む)は
4年連続の残高減少となり、
1872億円に抑制したものの
そのうち1240億円が
国からの地方交付税減額の代替えである
赤字借金である臨時財政対策債に
依存しています。
予算編成時には、
最大800億円の財源不足が見込まれましたが、
不足については、
30年度の県税の増収190億円や、
地方交付税・臨時財政対策債総額30億円で
財源不足額は610億円まで減少、
さらに30年度の事業見直し100億円、
29年度の県税・地方譲与税の増に加え、
2年連続の減収補填債の発行により
510億円を活用して
ようやく収支を均衡させています。
県の借金残高は3兆4619億円、
県民一人当たりの借金は37万7,805円となり、
残高を減らせる見込みです。

いよいよ
明日2月9日から
平成30年度の第1回定例会が始まります。
一般会計当初予算案はじめ条例案等について
しっかり審議していきます。

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