2018年1月29日

重粒子線治療、3月末までの継続を明言

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

昨年11月に
旭区の神奈川県立がんセンターで
放射線医師4人の方が退職の意向を示し、
重粒子線治療施設が稼働停止する報道がありました。

先週 黒岩知事は
定例会見で医師の確保と
3月末までは治療が継続できる見通しを
発表しました。

重粒子線治療は
治療を2年以上行った
経験がある医師を含めた
常勤医師2人が必要とされます。
今回、5人の常勤医師のうち
4人が1月末までに退職する意向を示したことで
治療の継続が心配されていました。

県では今月10日に
「神奈川県立がんセンター放射線治療医確保対策委員会」を設置し、
がんセンターと一体となって、
医師の確保に取り組み、
県内外の複数の大学や医療機関に
協力を依頼するとともに、
がんセンターの中でも、
さまざまな対応策を検討してきました。
その結果、
喫緊の2月及び3月については、
常勤医師4名、非常勤医師5名、
合わせて9名の医師が確保でき、
心配された治療について
継続できることとなりました。
今後も4月以降のも派遣継続を要請していくとしています。

今回の件をめぐっては、すでに12月に
病院機構の設置者として、
このような事態に至った経緯や理由とともに、
病院機構の業務が適切に行われているか等を
把握するための
「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の
医療の提供体制に関する調査委員会」を設置していましたが、
その調査結果についても報告されました。

病院機構の組織運営上の課題については、
今回調査した限りでは、
法令違反は確認されませんでしたが、
パワハラ事案について、
内部規程に則った対応がされていないことが認められました。
また、医師の研修派遣問題にみられるように、
情報の共有化やコミュニケーションの確保といった点で
大きな課題があり、
特に、退職の大きな引き金となった
研修派遣を命ずるにあたり、
機構本部が医師たちに対し、
しっかりとした説明責任を果たし、
病院現場との意思疎通、
コミュニケーションを徹底していれば、
今回の事態を防ぐことも可能であったと指摘されています。
今後、対応については引き続き
検討されていきますが、
病院機構に対して
県として
機構本部と病院現場が、
しっかりとコミュニケーションを図り、
現場におけるチーム医療に
支障をきたすことのないよう、
必要な改善を求めていくことが重要です。

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