2017年11月19日

決算特別委員会 質問項目その2

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
決算特別委員会も終盤です。
先日7日にも質問に立ちました。
第1番に児童保護の現状について
取り上げました。
今年8月の厚生労働省の記者発表によれば、
平成28年度に全国の児童相談所が
児童虐待相談に対応した件数は、
12万件を超えています。
増加し続ける児童虐待、
その中でも、
虐待等により家庭に戻すことができない子どものケアについては、
児童相談所による子どもの保護から始まり、
施設や里親による養育支援、
自立に向けた支援と、
切れ目のないさまざまな支援が必要不可欠です。
1 児童相談所の童虐待相談対応件数と
  児童虐待事案に対応する児童福祉司の配置数の状況
  個々の事案への対応
  一時保護所の実態
2 里親センターでの平成28年度の取組
  平成28年度における里親センターの運営体制
  県所管の里親登録数及び里親委託児童数、
  里親委託率を平成27年度との比較
3 「あすなろサポートステーション」の平成28年度の主な取組みと
  運営体制
4 子ども自立生活支援センターについて
  設置から半年経過し、見えてきた課題
  定員に対する現在の入所状況と課題
  今後の運営

神奈川県における、
虐待等により家庭に戻すことができない子どもたちへの支援について、
各所、各センターなどで関係の方たちは
一所懸命取り組んでもらっています。
どの事業も大変な仕事で職員,関係者の負担が
大きいのでないかと思っています。
児童虐待相談対応件数に比例して
今後も必要数は増えていくと思われます。
児童相談所、子ども自立生活支援センターの体制強化はもとより、
業務委託している
里親センターやあすなろサポートステーション事業も、
ますます重要な施策になっていきます。
今後のニーズも見据え、
各支援機関が連携することや
そのためにも、県がしっかりと後押し、支援することを求めました。

2番目は地域医療介護総合確保基金について
団塊の世代が
すべて後期高齢者となる2025年に向けて、
これまで以上に医療と介護の連携も必要とです。
1 「地域医療介護総合確保基金」の平成28年度の主な使途 
2 医療分の主な使途
3 医療分の回復期病床への
  転換施設整備事業費の補助について、
  これまでの活用の状況
4 回復期病床に関して、
  2015年が4,958床であるのに対し、
  2025年は20,934床と約1万6千床の不足です。
  この1万6千床という数字についての捉え
5 県の次期保健医療計画の検討と高齢者保健福祉計画の検討における
  医療と介護の連携における課題 
6 今後の医療と介護の連携の進め方

県民の皆さんが、
医療や介護が必要な状態になっても、
できる限り住み慣れた地域で安心して生活し、
その地域で最後を迎えられることが大切です。
これまでも医療と介護の連携の取組みはありましたが、
現在にあっては待ったなしの状況にあります。
地域医療介護総合確保基金を活用し、
効果的な施策に取り組んでい化なければなりません。

最後は神奈川県総合リハビリテーションセンターについて
1 リハビリテーションセンターの再整備の状況
2 新たな施設における人材の確保について
  神奈川県総合リハビリテーション事業団の
  職員の処遇の見直しのなか、現在の確保の状況
3 今後とも質の高いサービスを提供していくためには、
  看護師等の人材確保のための継続的な方策が必要であり、
  それに向けて県はどう支援していくか
4 昨年度の会派の代表質問において、
  事業団が昨年度実施した職員アンケートの結果、
  必要な人員の確保に大きな懸念が明らかになった
  県として施設運営の指導をどのようにしていくのか
  その後の状況

 リハビリテーションセンターの整備が進み、
病院棟も開設目前です。
再整備後のセンターは、
民間では対応が困難な、
医療、福祉の連携による
高度で専門的な総合リハビリテーションを提供する
拠点施設として、
その機能を十分に発揮していくことが期待されています。
そのためにはサービスを担う
専門人材の育成、確保が不可欠です。
リハビリテーションセンターが、
今後とも、継続して
質の高い県民サービスを提供していけるよう、
県の事業団への支援、指導を求めました。

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