2017年11月16日

社会問題対策特別委員会県外調査一日目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
11月8日から3日間
社会問題対策特別委員会県外調査が行われました。
一日目は広島市へ。
三年前の8.20豪雨災害への対応について
被害、被災の状況、災害応急対応、復旧状況、
そして、課題と対応について伺いました。
ひとつには迅速な情報の問題です。
広島市では、
消防局にあった危機管理部を
市庁部局に危機管理室、担当局長を新設、
全庁的な指導、調整機能を強化。
災害応急対応も
大雨注意報、大雨警報発表時から
体制を構築することとし、
情報の収集、共有のための
防災情報共有システムを立ち上げ、
今年から運用を開始されました。
二つ目に、
行政のとりくみだけでなく、
市民の防災力向上に、
豪雨災害の時に
全国から寄せられた寄付金を活用した
防災まちづくり基金を設置、
各事業の推進をしています。
防災情報共有システムにあわせて
要支援者3万世帯のうち2000世帯に
防災ラジオを無償配布、
1900ある小学校区の半分を目標に
防災士の資格取得を支援、
現在すでに200名取得、
わがまち防災マップづくりに
専門的に関わっていただいているそうです。
広島市の豪雨災害対策のハード面のとりくみについては、
特に甚大な被害を受けられた
安佐南区、安佐北区の現地へ場所を移して、
説明を受けました。
土石流から市民の命と財産を守るための
砂防堰堤の整備、
災害発生時の避難路の整備、
豪雨の出水から市街地を守る雨水排水施設の整備、
現地の住宅再建の支援が、
国県市の各事業で進んでいます。
被災地域の地区施設整備については
まちづくり協議会が中心となって
身近な避難路、避難場所の検討や
コミュニティ再生の場の確保など
自主的なとりくみが開始され、
地域ニーズのとりまとめ、
用地確保や工事の実施に向けた
地域住民の合意形成をうけた
行政・事業者のとりくみ、
整備の実現にむけて協働のまちづくりを進めています。

Share on Facebook



 

コメントをどうぞ