2017年11月5日

決算特別委員会 質問項目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
20日から決算特別委員会が始まり、
連日、費目ごとの審議が行われています。
27日には、きしべ都も以下の項目で
質問に立ちました。

1.「マイME-BYOカルテ」の取組みについて
 県政の喫緊の課題は、
 ヘルスケア・ニューフロンティアだけではありません。
 財政が厳しい中で、
 県民の希望に全て応えきれていない事業もあります。
 そのような状況下で、
 たとえ重点施策といえども、
 億単位の財源をこの事業に投入することは、
 他の事業への財源配分へ、
 非常に大きな影響を与えます。
 平成28年度から29年度にかけて事業の精査を行われたとのことですが
 漫然と昨年度の事業を継続するのではなく、
 経費の節減や必要なコストを精査し
 費用対効果を考えた執行に努めるよう要望しました。

2.効果的・効率的な広報の実現について
 神奈川県として
 SNSや動画を通じた情報発信や、
 事前協議制度による情報収集など、
 戦略的な取り組みを進めています。
 県広報もまた、
 県民からいただいた税金を使い
 実施しているものです。
 各局と情報共有などを図るなどし、
 具体的な事業連携を創出し、
 効果的・効率的な広報となるよう
 求めました。

 3.人事給与システムの再構築について 
  今回の人事給与システムの不具合は
  負担軽減のためのシステム導入であるにもかかわらず、
  給与の適正な支給に支障が生じ、
  多くの職員の負担がますという
  全庁が混乱する事態が発生しました。
  システムについては
  委託であり、年数の期限もあることから
  今後、二度と発生しないよう、
  今回の不具合の原因等
  しっかり検証し、
  課題整理すること
  その結果を
  今後の対策に活かすこと等求めました。

4.基地対策について
  米軍による事件・事故や
  航空機騒音などによる基地負担の軽減は、
  一義的には、国の責任において行うべきものです。
  しかし、こうした問題は、
  県民生活に大きな影響を及ぼし、
  県の役割も重要です。
   いつ起きるか分からない
  米軍の事件・事故に対して、
  必要な情報を収集し、
  県として国に対し働きかけを実施できる体制を、
  常日頃から確保すること、
  特に、騒音問題について、
  空母艦載機着陸訓練が移駐されたにもかかわらず、
  9月に訓練が行われたことを心配しています。
  移駐後の騒音状況
  基地周辺住民の負担が本当に軽減されるのか
  県として確認していくことが必要です。

 5.公共施設等総合管理計画と長寿化対策事業について
  県有施設の老朽化、狭隘が大きな課題です。
  県民サービスにとって必要な施設が、
  しっかりと維持管理されていくことが重要です。
  そのために、県の各局が、
  関係する市町村との連携を進めることや、
  従来の枠にとらわれない大胆な発想を持つことが、
  県有施設の管理にも求められてきています。
  例えば、
  施設の構想段階から、
  利用目的の異なる施設を複合化する「合築(がっちく)」や、
  「PPP」官民パートナーシップといった公民連携等により、
  新たな手法を工夫することも各地で始まっています。
  県としてもさまざまな工夫を取り入れ、
  他県の先進事例にも学びながら、
  費用の節減も含め、効率的に維持管理していくことが必要です。

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