2017年8月10日

神奈川の最低賃金 答申でる  昨年上回る26円アップ 

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
8月7日(月)の神奈川地方最低賃金審議会において、
神奈川県最低賃金について、
原稿の930円を
26円引き上げる
1時間956円 (26円アップ)
とすることで、神奈川労働局長に答申しました。
最低賃金は
雇用形態に関わらず、神奈川県内で働く労働者が対象になります。
これから
審議会での審査を経て、
意義申し立てがなければ
2017年10月1日から効力発生の予定となっています

適用対象の労働者数は約300万人。
上げ幅の26円は
16年度を1円上回り、2・80%の伸びに相当します。

神奈川県内のパート・臨時をはじめすべての労働者に
適用され
最低賃金を下回る金額で働かせることはできません。
企業内最低賃金についても
神奈川県最低賃金を下回る協定は法律違反となります。
最低賃金以下で働かせると罰せられます

以下 連合神奈川のHPから引用です。
●神奈川県最低賃金      905円→930円→ 956円
 最低賃金未満の場合は差額支払い、罰則が定められている
 最低賃金制度とは、
 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、
 使用者は、
 その最低賃金額を支払わなければならないとする制度。
 (金額は国の審議会の目安に基づいて県ごとに審議会で決められる)
 仮に、
 最低賃金額より低い賃金を
 労働者、使用者双方の合意の上で定めても、
 それは法律によって無効とされる。
 したがって、
 最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、
 最低賃金額との差額を支払わなければならない。
 また、地域最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、
 罰則(罰金額の上限50万円)が定められている

◆最低賃金には2種類がある
 最低賃金には、
 地域別最低賃金(神奈川県最低賃金)と
 特定(産業別)最低賃金(神奈川県では7業種)の2種類がある。
 地域最低賃金は、
 産業や職種に関係なく、
 県内のすべての労働者に適用され、
 特定(産業別)最低賃金は、
 特定産業の基幹労働者に適用される。
 なお、
 使用者は地域と特定の両方の最低賃金が
 同時に適用される場合には、
 高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。  
 ●特定(産業別)最低賃金      
  ❍塗料製造業  県最賃を適用
  ❍鉄鋼業     県最賃を適用
  ❍非鉄金属・同合金圧延電線・
    ケーブル製造業    県最賃を適用
  ❍ボイラ・原動機・建設機械・鉱山機械・
    金属加工機械・一般産業機械・
    装置製造業   県最賃を適用
  ❍電気機械器具製造業   県最賃を適用
  ❍輸送用機械器具製造業 県最賃を適用
  ❍自動車小売業       県最賃を適用

 ・ 特定(産業別)最低賃金適用除外者
   (以下の者は神奈川県最低賃金が適用される)
  ①18歳未満又は65歳以上の者
  ②雇い入れ後6か月未満
       (ただし自動車小売業については3か月未満)
       の者であって、技能修得中の者
  ③清掃、片付けその他これらに準ずる軽易な業務に
    主として従事する者
  ④非鉄金属・同合金圧延業、電線・ケーブル製造業
    及び電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
    情報通信機械器具最低賃金については、
    ②、③に加え次に掲げる業務に主として
    従事する者も場外される。
    イ、手作業により又は手工具もしくは
       操作が容易な小型電動機具を用いて
       行う巻線、組線、取り付け、選別、検査等の業務
  ⑤塗装製造業最低賃金については、
    ①、②に加え、次に掲げる業務を
    主として従事する者も適用除外される。
       イ、清掃又は片付けの業務
       ロ、ラベル貼りの業務
       ハ、手作業による空き缶及びふたの取りそろえ
          並びに充てんラインへの送給、包装、箱詰め、
          袋詰め、こん包又は18リットル缶未満の
          充てん製品運搬の業務

     ◆最低賃金はすべての人に適用される
      ただし、雇用機会が狭められる可能性がある人には、
      労働基準局長の許可を得て減額特例がある

      最低賃金を一律に適用されると雇用機会が狭められる
      可能性がある次の労働者には、
      使用者が県労働局長の許可を受けることを条件として
      個別に最低賃金の減額の特例が認められている。
      特例認可を受けようとする使用者は
      所轄労働基準監督署長を経由して
      県労働局長に書類を提出する。
  ①精神又は身体の障がいにより著しく労働能力の低い方
  ②試みの使用期間の方
  ③基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を
   受けている方のうち省令で定める方
  ④軽易な業務に従事する方

◆最低賃金は派遣労働者にも適用される
  派遣労働者については派遣先の事業所に
  適用されている最低賃金が適用される

◆最低賃金の対象は基本的な賃金以外は含まれない
  最低賃金の対象となる賃金は、
  毎月支払われる基本的な賃金に限られる。
  具体的には、
  実際に支払われる賃金から
  次を除いたものが最低賃金の対象となる。
  ①結婚手当など臨時に支払われる賃金
  ②賞与など1か月を超える時間の労働に
    支払われる賃金
  ③時間外割増賃金など所定労働時間を
    超える時間の労働に支払われる賃金
  ④休日割増賃金など所定労働日以外の
    労働に対して支払われる賃金
  ⑤深夜割増賃金など午後10時から午前
    5時までの賃金うち、通常の賃金を超える部分
  ⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

昨年度の最低賃金の引き上げにあたっては、
「中小企業・小規模事業者への生産性向上等のための支援や、
取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が
最低賃金審議会からも要望され、
中小企業への支援事業の拡充や見直しが行われました。

1.業務改善助成金(神奈川県には初の適用)
    生産性向上のための設備投資(機械設備、
   POSシステム等の導入)などを行い、
   事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、
   その費用の一部が助成されます。
2.キャリアアップ助成金の拡充
    有期契約労働者等非正規労働者の企業内での
   キャリアアップなどを促進するため、
   正社員化、人材育成、処遇改善の取組を
   実施した事業主に対して
   助成制度の拡充。
   ●現行:有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、
        2%以上増額改定し昇給した場合、
        対象労働者数に応じた額を助成
   ●拡充:中小企業に対する加算措置の創設
        →中小企業が基本給の賃金規定等
          3%以上の増額改定し、昇給した場合

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