2017年8月7日

「お試しのつもりが定期購入だった」の相談が急増!消費生活相談

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
台風接近で蒸し暑い週明けとなりました。

先月末に
「平成28年度 神奈川県内における消費生活相談概要」が
発表されました。

昨年度の
神奈川県内の消費生活センター等で
受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は
69,240件
前年度に比べると 2,375件(3.3%)減少しました。
ここ数年、7万件規模で推移しています。
このうちのほとんどが
苦情相談 64,601件です。
前年度に比べると2,671件減ったものの
消費生活センター等に相談した結果、
被害の未然防止やその被害の回復が図られた金額(救済金額)は
なんと約45億円となっています。
大変な金額です。
が、
被害の全額はそれ以上です。
未然の相談はもちろん
迅速な相談が大事です。

高齢者だけでなく
若者も多くSNSの被害も増えています。
見慣れない送信者からのメールは開けないこと
怪しい広告,「こちらをクリック」などについてはすぐにクリックしないこと
決済の前に誰かに相談してみることなど
慎重に!!
とくに通信販売は
クーリングオフの適用が受けられない場合も有り、
制度の狭間になる場合もあるようです。
用心に超したことはありません。

以下、県のHPの引用です。
参考にしてください。

相談の中身
1 苦情相談品目別1位は「デジタルコンテンツ」

苦情相談品目別1位は
「デジタルコンテンツ」の13,043件(前年度比2,357件(15.3%)減少)です。
実在するコンテンツ配信業者名で、
身に覚えのない有料情報サイトの未納料金を請求される「架空請求」や、
無料とうたうアダルトサイトをクリックしたら
高額な会費を請求される「ワンクリック請求」などの相談が寄せられています。

2 健康食品や化粧品で
 「お試しのつもりが定期購入」の相談が急増

インターネット通販で「お試し500円」等の
広告を見て注文したところ、
定期購入契約になっていたとの相談が多く寄せられており、
「健康食品」が前年度比654件(51.4%)増加、
「化粧品」が前年度比299件(45.2%)増加となっています。

3 高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談は依然高水準

高齢者の苦情相談件数は17,820件でした。
苦情相談件数に占める割合は27.6%で、
4分の1以上が高齢者の相談となっています。
高齢者では「公社債」「株」等の金融関連商品、
原野商法の二次被害の高額取引に係る相談が多く寄せられています。

4 若者(契約当事者が30歳未満)の相談の特徴として
、「電子商取引」「SNS」「サイドビジネス商法」

若者の相談の特徴として、
インターネットでの取引(電子商取引)が多くなっています。
「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」をきっかけに
消費者トラブルにあう状況が見られるほか、
手軽に高収入が得られるとうたう「サイドビジネス商法」などの相談が多く寄せられています。

消費生活センターから消費者の皆様へのアドバイス

1 インターネット通販を利用して商品を購入する皆様へ
○ホームページやSNS上の広告で
「お試し(価格)」「初回○円」「送料のみ負担」等と表示されていたとしても、
一定回数の継続購入が条件となっている場合があります。

○また、解約しようとしたところ、
事業者から定期購入期間内は解約できないと拒否される事例が多く見られます。

<対処法>

☆低価格等をうたう広告をうのみにせず、
商品を注文する前に定期購入になっていないかなど、
契約内容をしっかり確認することが必要です。

☆通信販売にはクーリング・オフの適用がないため、
解約・返品については、
原則事業者が定める規約等に則ることとなります。
商品を注文する前に
「定期購入期間内に解約が可能かどうか」
「解約の申し出先や方法(電話やメール等)」等も確認することが重要です。

2 高齢者の皆様へ

○高齢者は「訪問販売」や
「電話勧誘販売」でのトラブルが多くなっています。

<対処法>

☆必要のない訪問販売は、
相手と接触せず、はっきり断りましょう。

☆電話勧誘販売では、
電話機の留守番電話機能や
発信番号表示機能を活用して、
知らない人からの電話に出ないようにしましょう。

☆一人で決めずに、
家族やヘルパーなど周囲の人に相談しましょう。

3 若者の皆様へ

○若者はインターネット上の情報や、
SNSで知り合った人を安易に信用して
トラブルに巻き込まれる事例が多く見られます。

<対処法>

☆インターネット上の情報や、
「無料」「格安」等の広告を安易に信用しないようにしましょう。

☆SNSで知り合った人等、
よく知らない相手から持ちかけられた話や
簡単に儲けられるという話をうのみにしないようにしましょう。

◆不安や疑問に思ったら、消費生活センターに相談しましょう。

◆消費者ホットライン 局番なし 188(イヤヤ!)

身近な消費生活相談窓口につながります。

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