2017年7月11日

奈良県公契約条例

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

都道府県で「公契約条例」を施行して三年目になる
奈良県に伺い、
条例導入の経過、条例、罰則、課題など
都道府県で初の「公契約条例」の取り組みを調査しました。

「公契約条例」は
県が発注する建設工事や業務委託などの
「公契約」において、
適正な労働条件を確保するために
受注者、下請負業者の最低賃金以上の賃金支払い、
社会保険加入などの法令遵守を求めるものです。

奈良県では
建設工事で価格が3億円以上、
清掃や警備等の業務委託なら3千万円以上など
契約の金額が限られるので、
契約件数は過去2年の累計で50件と多くはありません。
最低賃金などの法令遵守とともに
障害者雇用、
保護観察対象者雇用なども
加点の評価項目にしています。

県として
広域行政として
最低賃金水準を法定以上にしていくこと、
最低賃金の実態についての影響や実効性、
条例制定後の推移や今後の課題など注目されます。
建設などの
人手不足も課題であり、
人材育成や確保の上からも
賃金、
労働条件等処遇改善は
大きな課題です。

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