2017年7月8日

教員の過重労働問題解消へ  県も勤務実態調査

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
教育現場を取り巻く諸課題が複雑化・多様化するなか、
学校に求められる役割も大きくなり、
その担い手となる教員の多忙化・長時間労働が
大きな社会問題となっています。

公立校の教員は教職員給与特別措置法
時間外手当の支給が認められておらず、
給与面から勤務時間を把握するのは困難な状況にあります。

昨年、文科省による「教員勤務実態調査が行われました。
10年前の調査と比べて
勤務時間が大幅に増加し、
月80時間以上に相当する過労死ラインを超える残業については
小学校で33.5%、中学校で57.7%に上りました。
授業以外にも部活動や生徒指導、
保護者対応といった放課後や休日の業務も多く、
「無制限で働かざるを得ない状況」が生じているといいます。

わが会派ではこれまでも
「働き方改革」を取り上げてきましたが、
この定例会ではとくに、
教員の多忙化の認識や解消にむけたとりくみについて取り上げました。
県教委は2年前に県立校でアンケートを実施しました。
「時間を要する業務」や「負担を感じる業務」
「時間を掛けたい業務」など意識調査にとどまり、
多忙化の解消には至っていなかったことなどから、
勤務時間に関する本格的な調査を実施する方向を示しました。

実態や状況をしっかりと把握した上で
多忙化や長時間労働の解消につなげ、
なにより、今、求められている
子どもと教員が向き合う時間を確保して、
教育の質の向上を図るよう、
引き続きとりくみます。

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